PEMSEAがマニラで年次会合開催、技術部会共同議長に脇田・東海大学教授選任
国土交通省総合政策局によると、東アジア海域パートナーシップ（PEMSEA）第17回年次会合が今般、フィリピン・マニラで開催され、国連SDGs２０３０目標に向けたPEMSEAの活動計画見直しで検討、今後の活動計画におけるブルーカーボンや海洋プラスチック対策等の重要性を確認した。また、技術部会共同議長に、わが国の脇田和美東海大学教授が選任された。
PEMSEA（Partnerships in Environmental Management for the Seas of East Asia）は、東・東南アジアの沿岸海域における環境管理と持続可能な開発を促進するため、日本・中国・韓国を含む各国政府、国際機関、非政府組織（NGO）、研究機関等が参加する国際協力枠組み。
今次会合には、カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、フィリピン、韓国、シンガポール、東ティモール、ベトナムの10か国が参加し、わが国からは国土交通省総合政策局海洋政策課の川邉将史海洋政策渉外官、森信行海洋政策調査官ほかが出席。現在のPEMSEAの活動計画（２０２３年―２０２７年）について、国連SDGs２０３０年目標にあわせて、２０３０年まで延長することで議論した。
延長する活動計画においては、わが国を含む各国参加者で、ブルーカーボン生態系活用促進、海洋プラスチックごみ対策、船体付着生物の越境移動対策等の取組みが重要であることが確認された。日本はこれらの取組みについて、技術や知見をPEMSEAに提供することで貢献していくとした。
なお、脇田和美東海大学教授が共同議長として選任された、技術部会ではPEMSEAの活動計画の実施に関する議論などが行われる。