先進的設備活用の放送コンテンツ製作促進事業に7事業採択
総務省は10月17日、令和7年度「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」について、外部有識者等による評価等の結果を踏まえ、二次公募による事業実施団体（間接補助事業者）を決定したと発表した。外部有識者等の評価を踏まえて7事業者⑦案件を決定した。
【タイプＡ：先進的設備等のうち、４Ｋを活用した実写コンテンツ制作】 については、株式会社ZTV（情報番組）、日本映画放送（ドラマ）、読売テレビ放送（ドラマ）の3事業者3案件とした。
また【タイプＢ：先進的設備等のうち、４Ｋに加え、ＶＦＸ、３ＤＣＧ、ＡＩ技術等を活用した実写コンテンツ制作】については、 ＴＹＯ（その他）、テレビ東京制作（ドラマ）、日テレアックスオン（ドラマ）、日本テレビ放送網（ドラマ）の4事業者4案件とした。
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」は、国内の放送コンテンツの海外流通の促進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K 、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（先進的設備等）の取得又は使用に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するもの。一次公募では11事業者12案件を採択した。
総務省では、令和7年9月17日（水）から同年9月30日（火）までの間、執行管理団体（電通）を通じて、本事業に係る事業実施団体（間接補助事業者）の二次公募を行い、外部有識者等による評価等の結果を踏まえて事業者と案件を採択した。
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