デジタル混信対策事業の実施団体を公募
総務省では、令和8年度予算に係る「デジタル混信対策事業」を実施する団体を令和8年1月9日（金）から同年2月9日（月）まで公募している。
地上デジタルテレビジョン放送については、一部地域で電波の異常伝搬等に起因する受信障害が発生しており、これを解消する対策が必要となっている。
そのため、総務省では、令和8年度予算に係る無線システム普及支援事業費等補助金のうち、「デジタル混信対策事業」を実施する団体を公募している。
補助対象事業は、「無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱」に基づき、地上デジタルテレビジョン放送を円滑に推進するためのデジタル混信対策事業として、次に示す事業を行う事業が補助対象となる。
▽地上デジタルテレビジョン放送を良好に視聴できない受信障害の現象であるデジタル混信を解消又は防止するための対策を行う放送事業者、共聴組合及び受信者に対する助成金交付▽上記に関連する事務の円滑な実施のための訪問説明・技術コンサル等の支援業務▽デジタル混信調査（放送事業者との連携による）▽現地調査等による把握情報を踏まえた受信相談対応▽受信相談に必要な情報収集、ノウハウ等の蓄積▽総合通信局、放送事業者、地方公共団体など関係機関・団体との連携に関する業務▽上記業務を行うための拠点（一時的な拠点の設置を含む）の整備・運営に関する業務
事業規模は1億6865万1千円で補助率は定額。補助事業の期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。
募集期限は令和8年2月9日（月）17時（必着）。公募対象団体は法人格を有する団体。応募書類一式（正本1部、副本1部）を郵送又は電子メールで提出し、電話で提出した旨を連絡する（電子メールによる提出を希望する場合は、放送技術課から別途提出方法を案内する）。
応募書類の提出先は、〒100―8926 東京都千代田区霞が関2―1―2 中央合同庁舎第2号館11階 総務省 情報流通行政局 放送技術課
別添の資料は、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）で閲覧に供するとともに配布する。
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