電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

2025年7月2日（7829号）

日本財団は、全国の自治体職員を対象とした『災害時における共助の活用の手引き』を新たに作成した。災害時に官民連携を推進する目的から、過去の被災地での行政と災害NPOとの連携事例を整理・体系化したもので、同財団ウェブサイトにて閲覧可能
▼激甚・頻発化する日本の災害。被災した自治体によっては、災害対策が初めてとなることや、経験・ノウハウの蓄積がないことから、被災地の復旧・復興には混乱がつきもの。この手引は、過去の災害において、官民連携により支援が実現した10事例を掲載。当時の官民各担当者へのヒアリングを通じ、実施に至るまでの時系列や連携体制図を明らかにしたほか、災害支援に関する用語解説、災害対応の全体像を示す俯瞰図、等を載せた
▼掲載事例は、道路啓開及び炊き出し／石川県珠洲市（令和６年能登半島地震）、在宅被災者／北海道厚真町（平成30年北海道日振東部地震）、住宅後背地の崖崩れ／佐賀県唐津市（令和5年７月九州北部豪雨）、雨漏りする家／千葉県鴨川市（令和元年房総半島台風）、溢れる災害廃棄物／岡山県倉敷市（平成30年７月豪雨）、など
▼政府の災害対策基本法改正や防災庁設置に向けた動きを踏まえ、官民連携の被災地支援加速化と自治体の災害対応力向上に役立つものと期待したい。（N）

2025年6月30日（7828号）

スマートフォンやモバイルバッテリー等に使用されているリチウムイオン電池（LIB）による発火事故が全国で相次いでいる。全国の市区町村が回収するごみに紛れ込むことで、ごみ処理施設等での火災事故が発生し、ごみ処理の手続きが滞るほか、損害の修復に多額の予算が必要となる事態にも発展している
▼総務省では、令和6年5月から7年7月にかけて、市区町村を対象としたLIBの回収や再資源化に関する実態調査を実施。結果を基に、経産省や環境省を通じて製品メーカー等に自主回収項目の拡大を要請したほか、市区町村での適切な回収や処分に向けた情報提供等を進めるよう要請した
▼LIBを原因とする火災事故は年々増加傾向にあり、ある処理施設ではごみ処理が1ヶ月半にわたって停滞し、埋め立て地や別施設に貯留する措置を余儀なくされたほか、別の施設では基幹部位の損傷で11億円もの被害が発生したという
▼市区町村でのLIB回収に向けた取り組みは、約73％が「実施中、実施に向けて調整中」と回答したが、別個に収集区分を設けて定期的に回収する「定日回収」の実施については、有効性が指摘されながらも財政的負担や安全面等の課題で半数以下に留まり、処分事業者が見当たらない等の理由で処分しきれていない自治体も多かった
▼高温となる夏場は発火事故も多くなるため、十分に気をつける必要がある。（K）

2025年6月27日（7827号）

　マツダと一般社団法人日本自動車連盟中国本部（ＪＡＦ中国本部）は、「交通安全・防災活動等に関する包括的連携協定」を締結した。また、締結式では、近年増えている水害による被害を減らしたいというＪＡＦ中国本部の思いを受けて、マツダが製作した「道路冠水時水圧体験ドア」が公開された
▼マツダは、ＪＡＦ広島支部が主催する広島市内の小学校・中学校・高等学校の児童・生徒を対象とした「ＪＡＦ広島支部交通安全みらいプロジェクト」に、２０２１年から参画している。このほど締結された包括的連携協定を踏まえて、防災意識を高める活動にも貢献する
▼「道路冠水時水圧体験ドア」は、実車のドアおよびシートで構成されたデモ機であり、組み込まれた専用スプリングをロックすることで、水深60㌢㍍程度の道路冠水時にドアを開く際の水圧を再現する。近年、局地的な大雨、都市型水害が全国各地で頻発しており、災害に対する意識や知識の向上を図る活動を通じて、自分と他人の命を守る行動につなげることを狙いとしています。今後、ＪＡＦ中国本部が参加する防災や交通安全に関する啓発活動に使用される
▼道路冠水時、クルマのドアが開かなくて痛ましい事故につながるケースも多い。事前に道路冠水時にドアを開く際の水圧を経験することで万が一の災害時の備えになってほしい。（Ｔ）

2025年6月20日（7824号）

　大日本印刷（ＤＮＰ）は、日本の多様な生活者の「本音」をチャット上で再現する生成ＡＩマーケティングサービス「ペルソナインサイト」を開発し、6月30日から提供する。ポイントは、総務省の統計データに基づき、日本人の年齢・性別・職業・健康状態・価値観の分布を反映した100人の仮想生活者像（ペルソナ）を構築したこと。ＤＮＰの独自技術により、従来の調査では捉えにくかった生活者の欲求や感情などの深層心理の把握を支援する ▼ 企業は本サービスを利用することで、コストと時間を要することが多いモニター調査を行うことなく、いつでもペルソナとのチャットによる対話で調査ができる。これによりマーケティング施策の精度向上や、多様なニーズにあった商品・サービスの開発が期待できる ▼ 生活者の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、企業の製品開発やマーケティング施策において生活者一人ひとりの深層心理を理解することが不可欠となっている。それに対し、従来の質的調査手法は、限られたインタビュー時間で本音を引き出す難しさや、新しいターゲットや〝未顧客〟層への幅広いアプローチができないことから、十分な洞察・発見獲得が困難だった ▼ こうした課題の解決に向けて生活者の本音や深層心理の把握を支援するシステムを開発した。パターン化された100人の仮想生活者像とは、いかにも生成ＡＩ的だが、没個性の世の中、昭和時代の破天荒な気質で出世した人などはマーケティング戦略で度外視していいのかどうかちょっと疑問を感じる。（Ｔ）

2025年5月12日（7808号）

最後に映画館に洋画を見に行ったのはいつだったろうか。そこまで頻繁に映画館に足を運ぶタイプではない記者だが、それでもすぐには思い出せないほど遠い記憶となっていることに驚く▼トランプ米大統領が自身のSNSを通じて外国製の映画に100％の関税を課す方針を表明したことが話題となっている。ハリウッドをはじめアメリカの映画産業が壊滅的な状況にあることから映画産業の保護を理由に掲げ、国家安全保障上の脅威とも主張。「アメリカで映画を製作する時代を取り戻す」と息巻いている▼かつてハリウッドは映画の代名詞とも言うべき存在で、映画の興行収入も大半は洋画が占めていた。しかし近年は好調な邦画と比べてヒット作も少なく、いつしか「邦高洋低」と呼ばれる状況に。新型コロナウイルスによるロックダウンから、全米脚本家組合と米映画俳優組合による長期的なストライキによりコンテンツ製作が停滞。ハリウッドのあるカリフォルニア州での年間撮影日数もピークの半数以下に落ち込むなど、ハリウッド凋落の声が聞こえて久しい▼皮肉にもこの声明直後、米株式市場ではNETFLIXやワーナー・ブラザース・ディスカバリー等の映画関連企業の株価が一時下落した。アルカトラズ刑務所再開と合わせて場当たり的な発言に対する批判も多い中、関税政策が米映画産業の復活にどれほどの影響を与えるかははなはだ疑問が残る。（K）

2025年5月19日（7811号）

一般社団法人最先端表現利用推進協会が主催する第8回羽倉賞の受賞者記念講演会を取材した。最先端技術を自負するだけあってどの作品も見応えが多く、記者としても大いに勉強させていただいた▼羽倉賞は、主催する表技協の創設者であり、3D立体映像、ホログラフィ、VRなどの最先端表現技術の研究、普及に多大な功績を残した故・羽倉弘之氏の功績を称え、表現技術の質を高めて広い分野への普及に貢献するために、2017年に創設された。分野を問わず最先端の表現技術を活用した作品や取り組みを通して社会に貢献した功績を毎年表彰している▼どの作品も興味深かったが、中でも個人的に目を引いたのは、明治大学総合数理学部の宮下芳明教授が発表した奨励賞の「Chronospoon：時を操る調味食器」。氏としては第5回に続き2度目の奨励賞受賞という▼宮下教授は、微弱な電流を流すストローや箸、フォークで飲食物の味を変えて食体験の味覚を拡張する研究に関する論文によって、東京大学の中村裕美特任准教授（受賞対象論文の発表時は明治大学大学院博士前期課程に在学）と共に2023年のイグ・ノーベル賞（栄養学）を受賞した。受賞作品はこの流れを汲むもので、飲食物の熟成課程をモデル化して再現した液体を抽出、加えることで味の時間経過をコントロールするという。フードロスが社会課題となる中、大きな可能性を秘めていると感じた。（K）

2025年6月2日（7816号）

夏も近づいてくると、夕方に自転車を走らせたりしていると不意に目や口の中に小さな虫が飛び込んでくることがある。振り返ると大量の小さな羽虫が一カ所にとどまって飛び続けている。いわゆる「蚊柱」と呼ばれる現象で、煩わしい思いをしたのは記者だけではないはずだ。蚊柱はユスリカと呼ばれる昆虫の集合体とされているが、現在開催中の大阪・関西万博会場で大量発生していることが話題となっている▼ユスリカは主に河川など水辺に近い場所に生息し、蚊に似ているが人を刺すことはない。繁殖期になると単独行動する雌に羽音でアピールするために雄が集まって飛行するのが蚊柱の理由とされている▼万博会場である夢洲は埋め立てによる人工島であり、元は水場でユスリカの繁殖に適していたとされる。本来は鳥やユスリカをエサとする昆虫も生息していたが、夢洲開発によりユスリカにとっての天敵がいなくなったことで大量発生につながったとされている。ユスリカは蚊のように血を吸うことはないが、風に運ばれた死骸を吸引することでアレルギーを引き起こす原因となったり、視覚的にも不快感を与える不快害虫としても知られている。運営側は殺虫剤大手のアース製薬に依頼して駆除等の対策に乗り出しているが、すぐに効果が出ているとは言えない状況という▼皮肉にも「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマがあらためて存在感を示しているようだ。（K）

2025年6月9日（7819号）

総務省は5月23日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を公表した。少子高齢化や人口減少社会を背景に、イノベーション創出や経済成長のカギにAI活用をはじめとする社会DXを不可欠とし、特に地方でのDX推進と「地方創生2・0」を実現するゲームチェンジャーとして「光電融合技術」を活用した「オール光ネットワーク」を中核とする新たなデジタルインフラの実現を強調。実現に向けた戦略として、「デジタルインフラ整備計画2030」と「デジタル海外展開総合戦略2030」の整備を進める▼オール光ネットワークを巡っては、NTT・KDDI・富士通・NEC・楽天モバイルの5社が次世代インフラの共通基盤技術の確立を目指す総務省のプログラムに共同で提案し、採択された。事業者間連携に必要な基盤技術の早期確立に向けて、情報通信研究機構（NICT）からの出資等を経て開発を進めている▼代表研究者のNTTは、低消費電力、大容量高品質、低遅延を光電融合技術によって実現する「IOWN APN」の開発を進めており、開催中の大阪・関西万博ではその一端として、歌舞伎とICTが融合した新時代の歌舞伎「超歌舞伎」と、台湾の伝統芸能「官将首」とを国境を越えてリアルタイムに融合した世界初の演出が披露された。今やなくてはならない次世代通信基盤として今後も注目したい。（K）

2025年6月16日（7822号）

日本学術会議の法人化法が11日の参院本会議で可決・成立した。日本学術会議は来年10月から特殊法人として生まれ変わる▼日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年１月に内閣総理大臣所轄で、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された。日本の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関で、210人の会員と約2000人の連携会員が所属。「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」と、「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」の2点を主な職務に、また「政府・社会に対して日本の科学者の意見を直接提言」「市民社会との対話を通じて科学への理解を深める」「地域社会の学術振興や学協会の機能強化に貢献」「日本を代表するアカデミーとして国際学術交流を推進」の4点を主な役割に掲げている▼学術会議を巡っては、会員の任命手続を巡り、学術会議と政権側が対立。政治的中立性の担保として第三者を参画させたい政権側と、自主性・独立性の確保を主張する学術会議側とで意見が割れていた▼新法では国から独立した特殊法人を認めつつ、会員選考や業務等について意見を述べる外部介入を認めた。トランプ政権による研究予算の縮小が波紋を広げるが、一般にも分かりやすい議論が必要だ。（K）

2025年6月13日（7821号）

　京王電鉄（東京都多摩市）はこのほど、ＤＸを通じたオペレーションの業務改革の施策として京王線長沼駅・京王片倉駅・山田駅・狭間駅の４駅において、駅構内の保安体制強化に向けたＡＩ画像解析技術の試験導入を開始した。これは、現在駅構内に設置されている防犯カメラと、ＡＩ画像解析システムを連携させて、転倒・不審物の置き去りなどの異常行動や不審行動をＡＩによりリアルタイムに検知するとともに、白杖・車いすの利用者への適切な案内への活用も検討する
▼ＡＩ画像解析技術によって常時監視を行い、トラブルを早期に発見し、事故や輸送障害などの未然防止・被害軽減および保安体制の強化を目指す。また、利用者が案内を必要とする際やトラブル発生時に迅速に現地に駆けつけ対応を行うことで、顧客サービスの向上を図り、安全・安心な駅環境整備を実現する
▼なお、システムはセントラル警備保障が提供するＡＩ画像解析システム「ＶＡＣＳシステム」。駅の防犯カメラと接続したＡＩが異常を検知し、検知画像を自動で画像センターに送信、監視員が画像を確認。検知画像から異常を確認した場合、内容に応じてパトロール員が現地に駆けつけ、並行して駅係員に連絡を行う
▼駅の防犯カメラと接続するのでコストの安く済む。事故や輸送障害などの未然防止・被害軽減および保安体制の強化を目指す。なにより駅員への暴力や客同士のトラブルが減ることを期待したい。警備員に代わってＡＩが安全・安心な駅環境整備を構築するという話。（Ｔ）