アンケートの回答内容が漏えい総務省実施の放送コンテンツ制作取引実態調査

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2026年2月10日

　総務省は2月6日、同省情報流通行政局情報通信作品振興課で実施していた令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査で、アンケート調査の回答用ウェブサイトの入力画面に、直前に回答した別の回答者の情報が表示される事案が発生したと発表した。
　法人担当者氏名や電話番号、メールアドレス等の個人情報や表示されていた可能性があり、同省では対象となった1708社に事実関係を報告すると共に謝罪したとしている。
　同省によると、ウェブサイトは番組制作に係る取引実態調査に関するアンケート回答を入力してもらうために昨年11月28日から公開していた。1月29日に異常に気付いた対象者から連絡を受け、その時点で閉鎖した。担当者氏名や電話番号、メールアドレスといった個人情報のほか、「番組制作発注書面を提出しているか」といったアンケートに対して、一時保存していた回答内容を閲覧できる状態にあったという。発注者側と請負者側とは別々のアンケートを実施していたため、別々のアンケート回答を閲覧できる状態にはなかったとしている。
　同省では2月6日現在で少なくとも6社の回答情報が閲覧できる状態だったことを確認したとしている。
　同省によると、ウェブサイトを作成した受託事業者がログイン管理設定を誤ったことが原因とみられるという。
　受託した三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社は、「今回の事態を厳粛に受け止め、今後、このような事態が生じないよう、業務委託先を含め、個人情報やアンケート調査の回答内容等の厳重かつ適正な管理及び取り扱いを徹底し、再発防止に努めてまいります」とホームページ上でコメントしている。
　同省では今回の事態を深く受け止め、個人情報を含めたアンケート調査の回答内容の厳重かつ適正な管理及び取り扱いを徹底し、再発防止に努めていくとしており、調査によって被害範囲が確定し次第あらためて結果を公表するとしている。

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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