地方自治体や事業者25件を選定
総務省は、令和5年度「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業について、外部有識者等による評価結果を踏まえ、対象となる事業企画が選定されたと発表した。令和5年9月13日（水）から同年10月11日（水）までの間、請負事業者（メディア開発綜研）を通じて、地方公共団体や観光地域づくり法人等情報発信主体と、放送事業者や映像コンテンツ制作会社等の映像制作者が共同で申請する公募を行い、外部有識者等による評価結果を踏まえ、計25件の事業企画が選定された。
（全文は11月17日付1面に掲載）
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