
電気通信事業法施行規則等改正案で意見募集
松本剛明総務大臣は、情報通信行政・郵政行政審議会に対し「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」について諮問した。これに伴い、当該省令案について、令和6年8月24日(土)から同年9月24日(火)までの間、意見募集を行う。
意見募集は、情報通信審議会答申「IP網への移行後の音声接続料の在り方」(令和6年6月17日)を踏まえ、令和7年1月1日以降の音声接続料の算定等について次の事項を措置するため、所要の規定の整備を行うもの。
①IP網への移行後におけるメタルIP電話、ワイヤレス固定電話及びひかり電話の接続料算定方法②IP網への移行後における接続料原価の算定方法に係る規定の追加③接続料算定に用いる通信量等の扱い④東西均一接続料の扱い⑤IP網への移行に伴い、PSTNに係る法定機能や接続料算定方法等に関する規定の削除等⑥その他規定の整備
省令案の概要など詳細は、e―Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)で閲覧できる。
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