日本ケーブルテレビ連盟が定例会見
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟は、12月5日に連盟内（東京都中央区）で定例会見を開いて、新４K8K衛星放送対応で帯域再編およびヘッドエンド準備状況などを発表した。 「新４K8K衛星放送対応 帯域再編およびヘッドエンド準備状況」「新４K8K衛星放送対応 FTTH化に向けた支援タスクチームの活動状況」を和食暁常務理事が説明した。 〝人財〟関連で説明した湊幸浩審議役が説明した。 このほか「けーぶるにっぽん」新シリーズに関して説明があった。 冒頭、挨拶した吉崎正弘理事長は「今年は〝準備の年〟だと新年に申し上げた。一応準備は進んでいるかなという感じ。予想以上にいろいろなことをしなければいけないということで、帯域確保では高度BSからもくるし、通信トラヒックがオフロードなどでものすごく増えているのでその対応がある。STBは来年の今頃、ちゃんとほしい事業者が手に入って、ちゃんとほしいお客様のところに届けられるのかまだまだ進行形だ。無線では、地域BWAなどを今後もしっかり使い続けられるようにしたり、５Gがいよいよ起きつつあり、場合によっては集合住宅などのラストワンマイルに使うような局面も来年も考えなければいけない。まだまだ今後も準備が続くのではないか。４Kパネルの普及状況も３３０万台ということで無視できる数字ではなく、放送業界挙げて取り組んでいくことが必要だ。OTTの側からは４Kコンテンツが提供され始めている。日本の放送が一所懸命で進めないと４Kを４Kで観るのは通信だということになって、日本の視聴者がお客様が逃げていくこともないことはない。これからはNHK、民放、多チャンネルが中心となって良いコンテンツをたくさん作りこんで、そしてわれわれ自身も含めて4Kを４Kで観る、それは放送で観る、できるならケーブルテレビで観るとおう形で来年の今頃はニコニコ笑っていられる年にしたいと思う」と述べた。 和食常務理事のヘッドエンド装置（HE）設定変更作業に関する会見要旨は次の通り。「来年１２月から始まる新４K8K衛星放送に向けて、連盟ではこの新４K8K衛星放送の対応を喫緊の課題として全国の支部へ吉崎理事長らで回らしていただいたが、その中でいちばん最初に新４K8K衛星放送で取り組まなければいけないのがこの帯域再編の対応。A―PABとの連携の下、粛々と進めている。そして、ケーブルテレビではヘッドエンド装置（HE）の設定変更作業などが必要だ。こういった対応がケーブルテレビでなぜ必要かというと、ケーブルテレビの機器、特にHEの機器はコンシューマ用のテレビとは違っており、コンシューマ用では観るたびにチャンネルを変えてそれに追随して映るというのが当たり前だが、HEで使われている設備は各チャンネルごとに専用の機械が使われており、その専用で受けるチャンネルを長時間にわたって故障無く再放送するのが使命であるので、専門性、信頼性は高いものが必要だが、汎用性ということではそれほど必要ないことになる。それらの製品に対して若干の対応が必要になる。ひとつ目が『HEの設定を変更する作業』。帯域再編に伴い、再編対象チャンネルの再放送を継続するためには、各社ヘッドエンドにおいてトラモジ装置の再設定等の作業（夜間の放送休止時間帯での作業）が必要になる。作業対象は全国で２３２HE＋α（連盟調査）。２つ目が『帯域再編に対応できない設備の更新』」。 ヘッドエンドでの作業内容の詳細については、機器ベンダーが作成するHE設定マニュアルを今年中に配布する予定という（一部事業者では配布開始）。自社で作業対応ができない場合は、個別にベンダーに作業依頼が必要という。 『HEの設定を変更する作業』は次の２点。①トランスポンダ間のチャンネル移動時に、再設定等の対応が必要になるのは次の3回。▽第一回：4月16日（月）早朝＝BSジャパン▽第二回：5月8日（火）早朝＝NHK BSP▽第三回：5月28日（月）早朝＝スターチャンネル２、３。 ②ベンダー2社のHE装置において、旧型コントローラを使用している場合（13事業者）は、帯域削減時にも再設定等の対応が3回必要になる。▽第一回：1月24日（日）早朝＝NHK BS1、NHK BSP▽第二回：1月22日（月）早朝＝BS―TBS、BS朝日▽第三回：1月29日（月）早朝＝BSフジ、BS日テレ。 『帯域再編に対応できない設備の更新』については、再編非対応のSTBやトラモジ装置については取り換えが必要になる。該当する装置を使用しているオペレータには総務省および連盟から個別に連絡済みで、再編実施までに更新する予定。 「①では放送事業者は６時間ほど放送休止を行うと聞いているが、ケーブル側は実は放送事業者の設定が終わって新しい電波がふってきてから設定変更ということになるので、従ってケーブル側はどの時間帯に放送事業者の作業が終わって新しい電波がふってくるのかいちばんの関心事で、その辺についてはA―PABの会合で検討している段階。現時点では新しい電波がふってくるのが午前４時半くらいには新しい電波がふってくるといわれている。そうなるとあと１・５時間しか残っていない。ただ、直接受信HEで自局のみ（HE数は１５６）での作業時間は順調に進めば１～１・５時間程度を想定しており、ギリギリとみている。作業がちゃんと終了することが第一で、該当する各個社には対応を呼びかけている」。 ◇ 和食常務理事の伝送路高度化タスクチーム（TT）の活動状況の会見要旨は次の通り。「TTの目的は『FTTH化実施済みの事業者が蓄積した経費削減、ネットワーク設計等の貴重なノウハウを、今後実施する事業者に横展開すること』。事業エリアが重ならないケーブルテレビならではかなと思う。直近に伝送路高度化意向のある27事業者（計画中＝１５事業者、着手済＝１２事業者）および、FTTH補助金交付事業者に対してヒアリングを継続中だ。これらのうち、６事業者から具体的な項目について支援要望があり、TT、ラボと当該事業者が連携して検討を開始している」。 事業者ヒアリングを通じて見えてきた主な関心事項は▽必要経費の検討⇒日本ケーブルラボ非会員へのコストシミュレータ開示、利用サポート、シミュレーション代行、タスクチームメンバー等による経費削減アドバイスなど▽施工技術⇒補助金対象外となる予備心線確保の考え方▽集合住宅対策⇒光配線敷設不可のマンションにおける既存配線を利用した高速ネットワーク技術の検討（Home PNA３・１over Coaxなど）▽G―PON／E―PONの技術情報⇒日本／グローバルでの利用動向の提供など。 各事項は個社への回答だけに限らず、メールニュース（連盟ホームページ）掲載も検討）などで広く情報展開（１２月上旬：PON導入の現状。来年１月：集合住宅ソリューション、来年３月：施工方法について〈伝送路・棟内設備WGと情報共有〉）。
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