パナソニック コネクト・梶井氏「リモートプロダクションが当たり前の世界に」
パナソニック コネクトは10月28日、Inter BEEに先駆け、「映像メディア事業説明会および新製品発表会」を開催した。
同社現場ソリューションカンパニー ヴァイスプレジデント 映像メディアサービス本部 マネージングダイレクターの梶井孝洋氏はこれからの映像制作業界に必要なことは、業務効率化と映像クオリティ向上を両立させる持続可能な制作環境だとした。
持続可能な制作環境の実現に向けたパナソニックのアプローチとして、人や環境に制作されないワークフローを提供、これにより映像コンテンツの価値を向上させるという。
具体的にはフルクラウド化による新たな映像制作モデルを提案した。第一歩として報道サブをフルクラウド化する。中でも人手不足が深刻なローカル局の変革に貢献したいという。ローカル局は設備の保守・維持管理にも困っており、一方でネット配信業務の拡大などで負荷が増大している。
パナソニックは約40年間、報道サブの制作で培ったノウハウがあり、熟知した報道制作オぺーレーションを軸に現場をフルクラウド化する。イメージ的にはSIerに近くなる。同社が窓口になり、放送局から報道サブを受注する。クラウド(AWS)上に報道サブを構築し、必要な機能をクラウドに実装する。その際、パナソニックが用意できないものについては、技術パートナーから調達する。
これにより運用・コストの最適化を図ることができ、大幅な省人化も実現できる。さらに、継続運用のサポートも行い、災害発生時も継続可能なリモートでの運用できる。
報道サブのフルクラウド化は開発中で具体的な案件はまだないという。
梶井氏は「回線の件は非常に気にされてて、ニュースの途中で切れたらどうするんですかとか、なかなか厳しいのが、今の現実です。
海外だと切れたところでどうしたの?という感じなんですけど、やっぱり文化が大きく違うので、風土・文化も含めてやっていかないといけないと思ってます。
フルクラウドが当たり前の世界にしていきたいのですが、その前の段階として、少なくともリモートプロダクションが当たり前にしたい。本当に人が足りず、設備の保守・維持管理もできない局もあります。そのような局が持続するためには、リモートプロダクションは不可欠です」と述べた。
この記事を書いた記者
- 放送技術を中心に、ICTなども担当。以前は半導体系記者。なんちゃってキャンプが趣味で、競馬はたしなみ程度。
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