電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

「公聴会・技術、経営面からも意見②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　二月七日の公聴会は、このあと読売新聞論説委員の梅田博、北海道放送設立準備委員の杉山達郎両氏の公述が行われた。 　梅田氏は①ＮＨＫの経営委員会の構成について、全国八ブロックから代表を選ぶほか、文芸、芸能その他の職域から八人の計十六人とすることが理想的である。同時にそれは経営の才能のある者に限定すること②言論の自由と番組規制の問題は、それぞれの自主規制と良識にまかせるべきで、戦前のような官僚による統制は排除すべきである、と報道人らしい意見を開示した。 　また杉山氏は、別所氏の後を受けたかたちで技術者らしいうんちくを傾けた。杉山氏という人は戦時中、華北電電の放送関係の仕事をしていたから、放送技術については、いわゆるベテランだった。彼は帰国後、北海道放送（現在のＨＢＣ）の設立準備委員をしていたが、昭和二十六年同社がラジオ局の免許を受け発足したときに技術部長となった。その杉山氏の名を一躍有名にしたのが、北海道地区のテレビ開設にあたっての置局（主送信所の設置場所）をめぐって活躍したときのことである。 　昭和三十一年郵政省は札幌地区にＮＨＫとＨＢＣにテレビのチャンネル割当を行ったが、送信所の設置場所をめぐって、両者間で一時紛糾したことがある。両者とも最初は札幌市近郊の藻岩山を第一候補にあげたが、その後ＮＨＫは市内に観光塔を兼ねたテレビ送信塔を建設する方針を固め、これに対し杉山氏（ＨＢＣ）は電波の効率的利用をはかるためにはマウンテントップ方式をとるべきだと主張し、手稲山（海抜一千三十二メートル）こそ最適であるとゆずらなかった。この問題は郵政省をも巻き込んで両者間で長い論争が続いた。 　結局、郵政省はＨＢＣＴＶを手稲山頂に、ＮＨＫには当面市内大通りにテレビ塔の建設を認める代りに、五年後には手稲山に移設するという条件付きの裁定を下した。 　これが手稲山をして今日のアンテナ銀座を現出させるもととなったのである。私も当時、杉山氏の情熱には打たれるものがあった。 　そして杉山氏の案内で悪路峻険、雪中の手稲山項に歩を運んだ思い出がある。 　さて、杉山氏は多くの経験を基礎にして、公聴会の席上では、送信電力と電界強度についてうんちくを傾けた。 　「たとえばＮＨＫの送信電力を百キロワット、民放を十キロワットとすると十対一の比率となり、これでは民放の経営はできないという意見があるが、それは出力だけの問題であって、電波の強さはそういうことで標準にはならない。　十対一のレートは三対一である。一に対する三であっても空中線の能力とその構造等によっては（民放も）十分経営できる」と具体的にわかり易く説明した。 　つまり他の民放設立計画者が、ＮＨＫの送信電力が強大で民放への割当が微小では経営できない、とする議論を押さえるような発言だった。 　（第55回に続く）

「公聴会・技術、経営面からも意見①」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　阿部真之助氏の意見に対して国会議員（中村純一、橋本登美三郎委員など）から、いくつかの質問が出された。 　それは、この法律によって生まれる新しい日本放送協会（ＮＨＫ）と民間放送の性格や経営のあり方についてであった。 　これに対して阿部さんは「ＮＨＫが公共放送というならば、ある程度の制限や監督はやむを得まい。民間放送は法律等による保護を受けないかわりに、できるだけ自由闊達に事業を行えるようにすべきだ」と結んだ。 　次の公述人は別所重雄氏である。 　別所さんはその当時「ラジオ日本」と名付けた民放会社の設立準備委員をしていた。このラジオ日本は毎日新聞をバックにした東京では先駆けとなる申請者であり、やがてはラジオ東京（今日の東京放送）設立の母体的役割を果たしている。 　また彼は技術者として放送に対しての一家言をもっていた。私も別所氏とは有楽町界わいで、よく飲み、また麻雀を囲んだりした仲でもあった。 　公述人席に起った別所氏は「こんにちほどラジオ放送の重要性を感ずるときはない。しかも複数の放送局ができることは国民の待望である」と、まず法制定に対して賛意を表したあと、「しかしながら現段階では、混信や技術的な面からみると障害が少なくない」と切り出した。 　「それを端的に申しますならば、東京、大阪という地域におきましては、現在ＮＨＫが非常に強力な放送をしております建前上（民放が）五百ワットそこらのものでは、とても（今の）受信機では聞こえはしない。 　したがって、それは企業としては成り立たない（中略）。日本のようにこれほど放送の普及している国において、また文化の国際水準の高い国において、このようなおそまつな受信機を持っている国は世界中どこもない。 　民放の許可を行う前に、何としても受信機の改造が必要であり、どのような電力でも受信でき、また混信を分離できるものでなくてはならない。そのためには全国のラジオ商組合を動員するとか、これの指導と受信機改善のため国家的な措置が必要である」と強調した。 　次いで、早稲田大学教授の吉村正氏が行政学者らしく「組織及び行政監督」の面からの意見を述べた。 　その第一は日本放送協会の経営に関する規則の中で、経営委員会の自主性が非常に少ないことである。経営委員は国会の同意を得て総理大臣が任命するが、同委員会が協会の運営計画（経営方針）を樹て、これを電波監理委員会に報告し、電波監理委員会はそれに意見を付して内閣に提出、内閣がこれを国会に提出して同意を得るという方法であるが、これは、経営委員会に究極の権限がまかされず、責任の所在が明確でない。 　また会長を選ぶ経営委員会の中に会長が含まれているのはおかしい。諸外国の例からも、もっとスッキリしたかたちをとるべきだ、と常識的法理論を展開している。 （第54回に続く）

「公聴会・阿部真之助氏②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 公聴会で阿部真之助氏は更に「公共性とは何か」について次の様に話した。 　「ある委員からは、民間放送だと非常に公共性の幅が狭くなる、といったようなご議論もあったようでありますが、実をいいますと、今のような政府もしくはある公共団体が経営するがゆえに公共放送であり、民間の事業であるがゆえに非公共的であるという見解は、実は私は大変形の上にとらわれた議論のように理解されるのであります。 　民間人が経営するものはみな非公共的であるという議論の非根拠的なものであることは、それならば新聞というものはすべて民間人の経営になるものであるから、新聞の公共性というものはないかというと、そうではない。 　従来の経験によると、ある公共団体もしくは政府によって経営されるものが、かえって非公共的であるという場合がはなはだ多い。　 　公共の名によって民間を圧迫し、大衆を圧迫したという例は、この戦争以来われわれは耐え切れないほど味わって来たところであります。 　ただ単に公共団体の経営なるがゆえに、これが公共的である。あるいは民間会社なるがゆえに非公共的であるというようなことは、まことに私は理由にならぬことだと思う（阿部さんは、あたりを睥睨（へいげい）するように、また公共性あるいは非公共性について阿部さんらしい持論を展開していった）。 　何が放送の公共的であるかということは、放送の内容によってきまることであります。どういうことを放送すれば公共的であって、どういうことを放送すれば非公共的であるかということできまるのに、放送の内容がどういうものであるかということを、この法案は一つもうたっていない。 　放送協会の方の要綱を見ると、放送協会は公共的の放送をやる、公衆とか公衆社会の福利のために放送するといいますが、それなら民間の事業は公衆の福利をまるで無視してもかまわないか。私はそんなものじゃないと思う。 　いやしくも民間放送といえども、公共の福利を眼中に置かないような放送は、経営者が公共団体であると民間団体であるとにかかわらず、私は非公共的放送なりと言わざるを得ない。　 　ところで放送の内容を見ますと、この法案には何も書いていない。どういうことを放送することが公共的であるかということが説明されていない。 　おそらく民間放送と協会の放送が始まった場合においては、内容はあまりかわらぬものができて来るだろうと思う。 　浪花節のようなもの―というと浪花節語りの人に怒られるかもしれないけれども、浪花節のようなものでも、放送協会がやれば公共的放送であって、同じ浪花節が民間の業者によって行われた場合には、それは非公共的なものであるというような解釈は、私は成り立たないと思う。この点についてこの放送法案は何も語っていない（後略）」 　阿部さんはこのように言って、いわゆる概念論に釘（くぎ）をさした。 　　　　　　　　（第53回に続く） [caption id="attachment_16642" align="alignleft" width="900"] 国会審議と並行し業界では受信機改善の話し合いが持たれた[/caption]

「公聴会・阿部真之助①」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　ＮＨＫの古垣会長の「放送法案」賛成と、ＮＨＫの公共性を強調した意見陳述のあと、公述人席に立ったのは、元毎日新聞役員であり、当時は随筆家兼政治評論家として著名な阿部真之助氏だった。 　 阿部さんは元毎日新聞時代の大先輩であり、筆者のいわば恩師ともいえる人である。戦後間もなく毎日新聞を公職追放のかたちで退職。一個人となられてからは評論家、随筆家として健筆を振るわれ、雑誌「文芸春秋」には毎号、巻頭言ともいえる社会時評などを寄稿された。私なども最大の敬意を払ってこれを熟読させてもらった思い出があるが、その阿部さんが、のちに政府から請われてＮＨＫの経営委員長に、そして会長にまで就任した。 　ある日、ＮＨＫ会長室に訪ねると「キミ、ＮＨＫの会長とか経営委員長とかいうものは、まことにツマらんね。月給は安いし、ボクから筆まで取り上げるんだから、政府もケシカランよ」とよく言われたことを思い出す。 　昭和二十五年春、国会の公述人として出席したころの阿部さんは、まさかご自身がのちにＮＨＫの経営にたずさわるようなことになろうとは夢にも考えておられなかっただろうと思うが、正に人間の運命というものはまことに数奇なものだ。 　国会（公聴会）での阿部さんの主張の概要を以下に紹介してみよう。 　 阿部公述人 　私は法律のことはよく存じませんし、ことに放送の技術のことについては一向に存じていませんので、私のこれから申し上げることは、大衆の気持ちというか、大衆のセンチメントを申し上げるので、議論にはならないかもしれません。（中略） 　私は初めこの法案が出ると聞かされたとき、先ほどもある委員が言われた中に、自由競争の原則という言葉があったのでありますが、そういうふうな意味合いでこの法案が提出されるのではないか、かように理解しておったのであります。 　ところが法案を拝見しますと、必ずしも自由競争の原則というものが全面的に取り上げられていないようであります。といって従来あったような統一的な、そういうふうな原則でもないわけであります。 　先ほども古垣君（注・ＮＨＫ会長）もいったような、二重的な原則によってこの案が取り上げられているように思うのであります。 　一つはいわゆる公共放送、一つは商業放送、こういうことになっておる。 　先ほど来、公共ということはどういう意味かということが盛んに論議されておったが、私にわからないことは、一体公共とは何ぞやという基本概念について、はなはだ不明確なものがあったように受け取れたのであります（このように 　阿部さんは前置きして、いわゆる「公共放送とは何か」と、その本質について突っ込んだ議論を展開していった）。 　（第52回に続く）

「公聴会にＮＨＫ古垣会長②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　公聴会に公述人として出席したＮＨＫ古垣会長は、さらに次のように述べた。 　「何と申しましても、ＮＨＫは、わが国においては唯一の経験者であり、しかも二十五年という世界の放送史上で、比較的長い経験を有する事業体でもありますから、私どもは今後商業上の目的をもって新しく放送をお始めになる他の事業体に対しましても、その健全な発達に及ばずながら欣然御加勢いたしたいと考えるものであります（中略）。しかしながらこの法案について、一部でＮＨＫに対する保護が過ぎるということを耳にいたすのでありますが、それはおかしいことであると思います。ＮＨＫに対する保護とは何か。 　それは国民全体の利益のみを目標とする公共放送の保護、国民の保護ということであります。国民の保護が過ぎるということは、まことにおかしな考え方であります。 　私どもは国民の中の一部分の人々の利益を考える前に、国民全体としての利益を考えなければならないと思います。 　公共の利益を優先せしめるという天下の公理は、新憲法にも明らかにされております」 　そして古垣氏は「ＮＨＫは巷間に若干伝えられておりますような、ことさらに電波の独占を企画しているような事実は毛頭ありません。 　ただ日本という特殊な地理的条件のもとに発達しました放送事業が、限られたわが国への電波の割当範囲内で、しかも国民の経済的負担に相応した簡易、低廉な受信機が普及しております実情のもとにおきまして、いかに混信なしに、しかも国民に犠牲と過度の負担を与えないで放送が行えるかという観点から検討している次第であります。 　従いまして商業放送を行うために、混信による視聴者の迷惑もやむを得ないとするような議論は、はなはだ遺憾とするものであります。 　放送は電波を利用する事業であります以上、混信を前提とするがごときいかなる議題も設備も計画も、国の政策としては成り立ち得ないと考えるものであります」 　以上を前提として古垣氏は、第二放送網計画に言及し、当時の民放設立計画者のいう「第二放送の開放と分割論に、きわめてきびしい対決（反対）姿勢を見せ、第二放送の重要性を次のように述べた。 　「ＮＨＫの第二放送を中止せよとするご意見もあるようでありますが、ＮＨＫの公共放送は、地域的に見て全国を対象とする全中プロ、数県をブロックとする管中プロ、また一県一地方を単位とするローカルプロがあり、聴取者の階層、年齢、職業、教育程度の区別に基づく特殊な対象別に、それに当てはまるような報道、教養、娯楽の番組のためには、第一放送のみでは国民聴取者に選択の自由が与えられないばかりでなく、とうてい番組は編成し切れないのでありまして、このため第二放送網拡充五カ年計画を急いでおり、この完成をまって第一放送と第二放送による表裏一体の公共放送網を国民大衆に提供して、その要望にこたえようとしているのであります」　　 　続いて放送の自由とＮＨＫの経営について、法案の重点である「経営委員会」の設置に言及。 　「この経営委員会は、国会の承認を経たＮＨＫの最高機関であり、国民大衆の代表をもって組織される機関であるので、公共放送のあり方として適当である」と賛意を表した。 　次に監督行政の複雑化することについて古垣氏は「監督行政の主官庁である電波監理委員会の他に国会、内閣、大蔵省、会計検査院にも認可や承認や検査を受けなければならぬこととなるが、複雑かつ事業停滞も予想されるので、行政の一元化を要望したい」と述べ、最後に予算、事業計画や料金決定は報告事項とすることを要望して終わった。 　　　　　　　　（第51回に続く）

「公聴会にＮＨＫ古垣会長①」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　次が注目の人ＮＨＫ古垣会長の登場である。 　あまりにも激しい杉山氏の舌峰に対して、古垣さんは「ただいま友人の杉山君から、ＮＨＫに対して、横綱扱いされてみたり、また無能呼ばわりをされましたが、いろいろご批評いただいたことは非常にありがたく思っております。 　この中で参考になるところがありましたら、大いに考えて利用したいと思います。何分杉山君は今一生懸命に勉強しておられるが、放送についてはまだご経験がないように思います」と、笑みを含めながら、こうやり返えした。 　そして法案については「第一条に掲げられておりますところの原則、すなわち放送が最大限に普及されて、その公共性が十分に保障されること、及び放送の自由を確保して、放送が健全な民主主義の発達に資することを理想とし、目標とする点において、この法案に賛成し、その速やかなる成立を希望するものであります」と、まず論旨を明確にしたうえで、世界の放送事業の現状と、戦後のわが国の放送をめぐる動きなどを総括し、核心にふれていった。 　このように放送法案を審議するための一環として開かれた衆議院電通委員会の公聴会は、わが国言論界、放送界の代表が出席して意見をたたかわすという画期的なものであった。 　このうちで公述人として出席した古垣会長の発言は、ＮＨＫ経営の全体に関する根幹ともいえる主張であるので、あえて以下に詳述することにした。 　古垣公述人　 　放送事業は他のいかなる企業にも見ない特殊かつ微妙な性格や機能をもつものでありまして、たとえば新聞とか映画、あるいは講演会とか学校、さらには鉄道、電気事業というものと一律に類推できないものであります。 　従って民主主義の発達しております諸外国におきましても、放送の形態は種々に分かれております。放送企業のいかなる形態が最も平和的、民主的であるかということは、その国々の特殊な事情によって相違していて、一律には言えません。 　いまだ世界中に放送の理想的形態というものは存在しないのでありまして、各形態に一長一短があり、それゆえ外国の立法例はいかに優秀な制度、形態であっても、日本の特殊な地理的条件、経済の現状、文化の水準、放送事業の発展過程、並びに割当周波数と受信機の普及事情を無視しては、これを適用するわけには参らないのであります。　 　かような考えから、今回の放送法案は、放送の公共性と、放送事業の自主性という二つの大原則を打ち立てて、実現されるべきものと信じます。 　すなわち日本全国どこでも聞かれる公共放送を中心として、これに配する自由企業の商業放送をもってし、両者の短を補い、かつ両者の長を十分発揮せしめるという趣旨であろうと拝察いたします。 　この意味におきまして、この法案は確かに進歩的な、また野心的な法令でありまして、私どもはそれが国民全体の利益を増進することであり、少なくともそれが国民大衆の利益、利便を現実にそこなわない限り、新しくできるであろうところの商業放送に対して、協力を惜しむものではありません。 　　　　　　　　（第50回に続く）

「注目集めた放送法巡る公聴会②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 午前十時二十四分。衆議院電気通信委員長辻寛一氏が、おもむろにこの日のテーマである放送法案の趣旨等について説明、公述人には最初に一人二十分程度発言してもらい、次いでその発言に対して委員の質問を許すと前置いて、神野（かみの）金之助氏から陳述を求めた。 　神野氏は、当時中京財界を代表する一人で、のちにＣＢＣ（中部日本放送）の設立に参画したり、またＮＨＫの経営委員にも選ばれた人で、長身温厚な英国型の紳士といわれた人物である。 　神野さんは冒頭に「このような法律ができることは、まことに結構なことである」と、放送法に賛意を表し、次いで「全国民を基盤とする特殊法人として公共放送を行うＮＨＫの設立は時勢に適したものであること、これと並行して商業放送（広告放送）を行うことができるようになることは、いわゆる産業の発展に寄与するものであり、とくに両者の競争によって放送文化が高まることは望ましい。ただ、放送法を詳さにみると会計検査院等の監督がきびしさに過ぎる感じがあるので考慮が必要だ」と結んだ。 　二番目に起った水谷八重子さんは「この法律ができて、ＮＨＫのほかにたくさんの放送局ができると、いい面では番組の競争により、よりよくなってくると思われるが、逆に芸能人の奪い合い、番組の低下につながることを恐れる。 　また芸能人に対する保護（税制改正）への配慮と地方文化の向上をはかれるような措置が望ましい」と芸能人代表らしい表現で満堂の耳目を集めた。 　三人目は朝日放送設立準備委員の杉山勝美氏、そして四番目はＮＨＫ会長の古垣鐵郎氏であった。 　杉山氏は「この法案には、いろいろな欠点と修正を要すべき点が多々ある」といいながらも、原案に原則的に賛成、もっぱらＮＨＫ攻撃を展開した。 　その第一は「（いままで）ＮＨＫの独善的プロによりまして、いかに国民大衆が迷惑し悩んでいるか。これは日日の新聞、月々の雑誌のラジオ評などが指摘するところでありまして、これは世論の一致するところである（原文のまま）」という番組批判であった。 　そして「その不満をもつ人々が全国から今日まで三十九の民間放送局を申請していることでわかる」と主張した。 　次に、この法案についてＮＨＫが放送の自由性が失われると反対している（と聞く）が、これは不穏当である。それならば、むしろＮＨＫは純然たる民間放送になるのがよくはないか。 　またＮＨＫは現在第二放送の拡充を申請しているが（われわれは）この第二放送（の波）を解放してもらいたい。 　また第三十二条で聴取料月額三十五円と明示しているのは不当である。かりに一歩ゆずって三十五円とするのなら、そのうちの二円、三円、あるいは別に五円を徴収して民間放送の技術研究費などに使用させるべき。 　結論的にいえば①本案に賛成②ＮＨＫの法案反対論は不当③ＮＨＫの電波、波長の独占はいけない④ＮＨＫ第二放送を民間放送に解放せよ⑤特典、特権は協会と民放は同一とすべし⑥民放に大きな門を開くこと⑦民放企画者側の泣き声には不賛成である、としめくくった。 　　　（第49回に続く） [caption id="attachment_16154" align="alignleft" width="900"] 公述人席に立つ水谷八重子さん[/caption]

「注目集めた放送法巡る公聴会①」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　こうして電波三法案は、昭和二十四年十二月二十二日から二十三日にかけて、第七回通常国会に提出され、年も明けた二十五年一月二十四日に衆議院電気通信委員会に付託（提案理由の説明）、参議院でも同日行われた。 　総括すると衆議院では電気通信委員会が十五回、本会議が二回、公聴会二日間。参議院では、同委員会が二十一回、本会議二回を開いている。 　なお、電波監理委員会の設置に伴い「電気通信省設置法」を改正するための内閣委員会が衆議院で五回、参議院が三回、本会議が各一回開かれた。以上要約すると、この法案の国会提出から成立までの日数は延べ百三十二日となっている。　 　このように電波三法案は昭和二十二年二月発議されて以来三年有半にわたって、国民各界各層の注視と、政治的にも幾多の難関を越えて成立したものであって、国民の一人として私も、このような法律の重要性を深く胸に刻んでいる。 　しばらく理屈っぽい描写が続いたので、今回からは国会（衆議院電気通信委員会）が開いた放送法を中心としての公聴会の模様を紹介して参考に供したい。 　衆議院の電通委員会が開いた公聴会は昭和二十五年二月七、八の両日のことであった。 　この公聴会第一日は、午前十時二十四分から開かれ、阿部真之助（当時評論家）、神野金之助（名古屋鉄道社長）、杉山達郎、別所重雄（ラジオ日本創立事務所）、梅田博（読売新聞論説委員）、杉山勝美（朝日放送設立委員）、古垣繊郎（ＮＨＫ会長）、水谷八重子（芸術座座頭）、森田実、吉村正（早稲田大学教授）各氏の十人（いずれも当時の役職名）が出席して意見を述べ、また委員の質問に答えた。 　思い起こしてみると、この日は如月（きさらぎ）の名をそのままに、晴天ながら寒さのこたえる日であった。しかし、公聴会の開かれた委員室は、報道関係者や議員秘書、国会職員等傍聴人をふくめて正に立錐の余地もないほどであった。　　 　それというのも参考人（公述人）は各界を代表する顔ぶれであり、しかも、その中に当時芸能界を代表する名優といわれた水谷八重子さんが出席するとあっては、なおさらのことであった。 　　　　　　　　（第48回に続く）

「電波監理委員会設置法」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　網島長官は「電波監理委員会設置法案」について、①その目的と制度②組織と運営等について、その概要を明らかにしていった。 　電波監理委員会といっても、近世代の人には馴染みがない、と思われるので、かいつまんで申し上げると、この委員会は、あらゆる無線局や放送局等の免許と監督を司る合議制による国の行政機関で、もちろん電波（周波数）の指定割当も行った。 　しかし、このわが国はじめての独立行政機関は、昭和二十五年六月一日に発足したものの、同二十七年七月三十一日、行政機構改革により解散という数奇な運命をたどっている。 　しかも、この委員会制度については、当時の吉田内閣が「日本の将来を左右するような電波、放送行政が、政府が直接関与できない、つまり政府からも、また何ものからも独立した委員会というものは、日本の実情になじまない」と強く反対したものの、結局は占領軍最高司令官であるマッカーサーによって、設置を強要されたいわくつきのものである。 　さて網島長官の説明に移ろう。 　まず網島長官は「電波管理委員会設置法は、電波の管理および放送の規律に関する行政の重要性にかんがみまして、その担当行政機関としてアメリカの独立行政委員会の制度にならった委員会を設けようとするものだ」と前置きし、この委員会の設置により「電波庁」（昭和二十四年六月一日創設、二十五年五月三十一日廃止）は、この委員会の事務局「電波監理総局」に移行すると、まず組織について説明がなされた。 　「設置の主旨、業務等についてはご承知のように電気通信省は管理行政のために、みずから多数の無線施設を建設し、維持運営しているが、この二つの機能は完全に相違したもので、この両者を同一の機関で行うことは電波監理行政の真に公平な実施を確保するうえに「妥当を欠くうらみ」がある。 従って電気通産省、国家公安委員会、海上保安庁、気象台その他の国家機関、都道府県庁等の自治体、並びに船舶無線施設者、日本放送協会、日本国有鉄道等すべての個人または団体の無線施設についての免許及び管理行政を行う機関として設けることにした。 　これは各省庁に対して最も公平な行政を確保できるもので、総理府の外局として設けられる。 　目的は①電波監理及び放送の規律を公平に行う②そのために一党一派その他一部の勢力からの支配から完全に分離したものであること③その政策は長期かつ恒久性をもたせ政変等によって変動しないこと④委員会は行政執行だけでなく、半立法的、半司法的権限をも有する⑤行政民主化のため「聴聞」制度を設ける⑥委員は七名で両院の承認を得て首相が任命する」というものであった。 　以上で網島長官の趣旨説明を終えた。 　このあと辻寛一電気通信委員長は「この法案は一般的関心と目的を有する重要法案であるので、公聴会を開いて関係各方面の意見を聴いたうえで処置したい」と諮り、万場一致でこれを決めた。 　　　　　　　　（第47回に続く）

「放送法の原則③」

１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　国会における網島長官の次の説明は、新しい日本放送協会の設立についてだった。 その順序としては、内閣総理大臣がまず経営委員会の委員を指名し、その指名された委員が、協会の設立前に会長となるべき者を指名する。 　これによって、これらの法律が施行されたとき（注・六月一日）スムーズに新しい協会の設立ができるようにする、という考え方を述べた。 　次に［民間放送の開設］については、 　「できる限り自由にこれをまかせる方針で、第三章に最小限度必要な規定を二箇条だけ設けるにとどめたのであります。 　これは民間放送の将来がいかように発達するか、まだ見通しをつけることが非常に困難であることと同時に、民間放送にある特別な特権を与えますと、政府の監督その他の行為が必ず伴う。 　それによって民間放送の自由な発達を妨げるためでございまして、将来民間放送が発達いたしましたならば、場合によりまして、法案を改正して必要な規定を挿入することになるかとも存じております。 　ただ民間の放送の事業の発達をはかる一つの方法として、広告放送について、この法律（放送法）の附則によって地方税を改正し、新聞、雑誌、書籍等の広告と同様に免税とすることにしたのであります」と説明した。 　当時としては、この法律によって免許開設される（予定の）民間放送が果たして事業として成り立つかどうか、政府としても強い懸念を抱いていたことが、網島長官のことばでも窺えるのであった。 　最後に網島長官は「放送用受信設備」つまりラジオ受信機については、 　「現在は、すべて政府の許可を必要とすることになっておりますが（中略）、この新しい電波法におきましては、放送用受信設備の施設につきましては許可を必要としないことになっております。 　しかも、この放送の普及をはかるという見地からいたしまして、現行の地方税を改正し、いわゆるラジオ税という、すなわち放送を聞くということによって税金を課せられないということにしておるのでございます。 　なお、この法律で規定していないことで、ご参考までに申し上げたいことは、現在日本放送協会から特許料というものを政府が徴収しております。これはごく小額でございますが、今後この法律では、そういう性質のものは徴収いたさないことにしております。 　またこの法律は電波を利用する放送事業だけを対象としているので、有線放送については規定してございません」 　以上で電波法、放送法案についての趣旨説明を終えた。 　私も記者席にあって、長い、しかも綿密な説明を聞いて、日本で初めて生まれる電波三法の目的と精神がよく解った。 [caption id="attachment_15921" align="aligncenter" width="637"] 網島長官の説明は長時間に及んだ[/caption]