電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

「テレビ標準方式を巡るメガ論争⑨」

第3部　テレビ放送波乱の幕開け（昭和26年）
かくて3日間にわたった第1回の「メガ論争」は、19日午後の最終陳述をもって終了した。
　各利害関係者等の総括的意見として
①日本テレビ放送網＝原案（6メガ）に賛成
②無線通信機械工業会＝7メガ採用と暫定方式の採用
③日本コロムビア＝白黒式と同時にカラーを含めてということであれば原案で差し支えないが、やはり画質をよくするという立場からいえば、〝工業会の主張〟と同じ（7メガ）である
④日本ビクターも7メガを主張
⑤松下電器としては、基本的には工業会の主張と同じであるが「テレビは国民のもの」という立場にたって慎重に決定していただきたい
⑥ＮＨＫは「ほぼ工業会の主張と同じであるが、方式決定にあたっては7メガを基本として日本テレビジョン技術の発展のため当局に慎重な検討を求めたい」
　以上は、いわば冒頭陳述のときの主張の繰り返しであった。電波監理委員会の最終陳述も「原案通り」主張するにとどまり、新味はなかった。
　この3日間を一部始終みてきた私としては、それらのすべてを詳述したい気持ちでいっぱいであるが、考えてみると、それには何力月もかかること。また、このメガ論争はこれで終わったわけでなく、後日委員会の6メガ方式の決定に対する「異議の申し立て」と、これに対する聴聞が再び行われるという事態に発展する。
　ただ、聴聞2日目に行われた天然色（カラー）テレビに関する審問の中で、再び6メガ論が激しく争われたこと、また議論の中で外国専門家との間に交わされた書簡や文献が引用されたりしたが、そうした折り、当局を代表して森本重武技術課長の「各国におけるカラーテレビの研究の現状」についての説明は詳細をきわめ、満場を傾聴させるものがあったことを付記したい。
　それにしてもこの聴聞は1月17日から3日間、審理官と利害関係者との間で延々と質疑が続けられ、あるときは検事と被告のように、またあるときは歌舞伎の「勧進帳」、たとえば安宅の関における〝富樫と弁慶〟の聴聞の場をしのばせるような情景が展開され、満場を緊迫させ、また手に汗にぎらせる場面が次々と繰り広げられたことも、日本テレビジョンの方式を決めるという大事な中で忘れ得ぬ思い出として、今なお脳裏から消えることはない。
　私の拙い筆によるよりは、それらの全貌を把握していただくために、この聴聞会を主宰した柴橋国隆審理官が提出した「意見書」、つまり裁判でいう「判決文」を紹介して、大方の参考に供することが、もっともベターな方法と考えるので、次に全文を詳述することにした。
（第117回に続く）

「テレビ標準方式を巡るメガ論争⑧」

第3部　テレビ放送波乱の幕開け（昭和27年）
　柴橋審理官の真意は二つあった。つまりこの標準方式は電波法にいう規則に該当するのか、もしそうだとしたら後に変更があるのか、というのが第一点。 　二つ目はＮＨＫや無線工業会が、なお検討の余地があるので暫定方式にせよといっているが、委員会の考えはどうかというものだった。
　柴橋さんとしては、これらの点をハッキリさせた上で事案（標準方式）の内容審議に入りたいと考えたからだったと思う。いずれにしてもこの議論の中にカラーテレビについての意見が交ったので、聴聞は一時混乱の様相を呈した。
　このように原則論をまじえた禅問答のようなやりとりがしばらく続いた。私も柴橋さんの気性を、ある程度わかっていたから〝聴聞は長引きそうだな〟と思いながら聞き入っていた。
　日本テレビ側がイライラして「早く核心にふれるよう」とせがんでみてもお構いなしで、「方式案」の内容や利害関係者の冒頭陳述とか準備書面について、なかば揚げ足をとるような形で審問し、自分自身を納得させた上でズバリ本筋に入っていく戦法をとった。
　将棋でいう櫓（やぐら）囲いをしてから攻めに出るというやり方だった。そうして「なぜ6メガが秀れているのか、また7メガでは何か不都合があるのか」といった鋭い質問を繰り返したあと、各利害関係者から申請された参考人の喚問に移った。
　この日参考人として出席したのは島茂雄（ＮＨＫ技研音響研究部長）鈴木平（工業技術庁標準部長）玉置敬三（通産省通商機械局長）千葉茂太郎（法政大学工学部教授）堀井隆（静岡大教授）および八木秀次（学術会議会員）の6氏だった。
　最初に審問された堀井教授（ＮＨＫ申請）は「長年の経験から、将来のカラーテレビヘの移行を併せ考えてみても7メガが適切である」と証言。
　続く島茂雄氏（同）は「欧州各国とも、いまだテレビ方式は未決定である等の点を考慮して、いま日本で性急に（正式に）方式を決めることは得策ではない」と、欧州各国を調査して帰国したばかりの体験をふまえて、方式決定を急ぐべきでないとの理由をあげた。
　鈴木参考人は「方式決定は電波行政当局の監督権限だから工業標準化法の範囲外である」といい、また千葉参考人（日本テレビよりの申請人）は「6メガより7メガが優れているという意見には賛成できない。むしろカラーは別の方式で実施すべきだ」と発言。
　注目の八木秀次参考人は「当局案に全面的に賛成する」としたうえで「技術家の先輩として一言申し上げれば〝7メガでなければできない〟などと泣きごとをいうのは技術家の恥ではないか。むしろ6メガでカラーを実現できるよう努力するという態度こそ望ましい」と先輩論をブチ上げた。
　この八木氏の発言には高柳氏や無線工業会の代表が怒り心頭に発したのは当然であった。激しいやりとりがあって一時緊迫した空気が流れたが、そこは〝おとな同士〟、工業会側が唇を噛みしめることで納まった。
（第116回に続く）　

「テレビ標準方式を巡るメガ論争⑦」

第3部　テレビ放送波乱の幕開け（昭和26年）
　次いで柴橋審理官は、無線工業会から提出された資料にもとづいて、松下電器と工業会に質問した。それは同工業会等から「暫定方式にすべきである」という意見に対しなされた。
　ここでのやりとりは「何故暫定方式を主張するのか」という点であった。松下電器としては、委員会の方式案は実験してみないと判定しがたい。特に「電源非同期」にしても「毎秒像数三十枚」という技術的な問題等を含め、今後よく実験しないと結論は出せないからだというものだった。工業会を代表しての高柳氏や日本ビクターの橘氏などの主張も大同小異だった。
　　 　そこで審理官は、委員会に対して「暫定方式とする考えはないか」と質すと、委員会側（甘利電波部長）は「今の段階ではそのような考えはない。しかしテレビジョン技術は非常な勢いで進んでおり、〝ある時期〟には変更されることもあり得ると思うが、今回の事案では暫定的方式は考えてはいない」と、何か歯切れが悪かった。審理官もそのへんを重要視して工業会との間で繰り返し議論した。
　このやりとりをイライラしながら聞いていた日本テレビの山際代理人は「先程、高柳さんは急速な発展を希望すると冒頭陳述では言いながら、後になって〝一年位の暫定期間を置け〟というのは矛盾している。会社の重役ともあろう人の意見が、ぐらついている。われわれは暫定方式には絶対反対だ」とやり返すと、高柳さんも負けてはいず「私は無線工業会の代理人として発言している。内外の情況も考え、また将来を思い、正式なスタンダードは少なくとも一年ぐらい置いてからきめるのがよいと主張しているのだ」と反発、早くも両者間で火花が散った。
　そこで柴橋審理官は「さきほどの委員会の答弁では〝規則だから変更もあり得る〟といっておられる、また〝事案どおり〟ともおっしゃるが、どちらなのか」と、これも議論となった。
　「先ほど来、カラーテレビも含めていろいろな意見が出たが、われわれとしては現在の日本の技術をもってしても、白黒式については十分これを実施し得る段階に到達したという理由から、今回は白黒方式だけを正式なものとして提案したわけです」甘利電波部長も自説を固持してゆずらない。
（第115回に続く）

「テレビ標準方式を巡るメガ論争⑥」

第3部　テレビ放送波乱の幕開け（昭和26年）
　　午後から審理官と電波監理委員会側との間に行われた質疑で、柴橋審理官は、「この聴聞の根拠であるが、これは電波法の83条のどれに該当するのか」と意表をついたような質問を行った。
　これに対して委員会側は「聴聞は法律上義務づけられる場合と、必要によって任意によるものと2つある。今回の場合は規則類の制定とは違うが、行政上拘束力を持つ。かように考えている」と答弁したが、柴橋さんは納得せず執拗に質問を続けていった。
　この聴聞の根拠について、審理官と電波監理委員会との間で交わされた質疑の大要は次のようなものだった。
審理官　将来この方式が何らかの規則になるわけですか。 委員会　設備規則になるか、あるいは他の規則にもなるかと思いますが、規則の形になって、しかも拘束力をもつものになると思う。 審理官　そうすると、この方式の中の表現は変わり得る可能性がありますか。 委員会　規則という言葉にもいろいろあるが、わたしどもは内容は変わらないと考える。 審理官　字句の中で「何々するものとする」という表現があるが、「するものとする」とは何か。 委員会　一般法令で使っている「ものとする」と、おのずから同じものである。
　柴橋さんが、どのような意図でこのような質問をしたのか？勘ぐっているうちに、質問は徐々に核心にふれていった。審理官は「もし、この聴聞のあとで表現の字句等が変わることがあるか、ないか」を確認したうえで、「たとえば、この事案で「周波数帯幅は6メガとする」とあるが、将来「6メガを指針とする」とかいうような文字に変わることがあった場合には、内容が変更されたことになるかならないか」と質問した。
　これに対し委員会側（野村義男法規経済部長）は「そういう仮定を設けられての質問は困る」と前置きして「周波数というものは自然科学的なものであって、電波監理委員会だけでどうなるものでもないし、国際条約的な、あるいは現下の情勢下ではいろいろある。今ここでこれだけを取り上げられて、どうかと追及されても困る」と苦渋にみちた答えをした。
　だが審理官はなおも追及の手を休めず「変わる可能性があるのか、委員会の意思によって決めるのか」と切りこんだ。
　これに対して、長谷電波監理長官は「補足いたします」と救け舟を出した。 　「私どもは本日以降の聴聞で審議を願うことは〝この事案が変更した場合〟ということではないのでありまして、聴聞を経た後に審理官の意見書と調書に基づいて委員会が決定されたものであれば、私どもは「一事不裁理」の原則によって聴聞に二度とその内容そのものを審議して頂くことはないのではないかと申しあげているのであって、この事案は今後の本聴聞の経過、あるいは委員会のご決定によって相当変更される場合も、私どもも想定している」
　つまり「事案」を審議してもらうに当たって、将来その内容や表現が変わるかどうかということは言えない。あくまでも「現実」（事案）の審議を願いたい。後のことは後のことといった答弁であった。
　次に審理官は「この方式に天然色も入るのか」と質問、委員会側は「現事案には、含まれていない」と答え、この問題はそこで打ち切られた。まるで歌舞伎の「勧進帳」をほうふつさせるものだった。
（第114回に続く）

「テレビ標準方式を巡るメガ論争⑤」

第3部　テレビ放送波乱の幕開け（昭和26年）
　しかし、この聴聞では、無線通信機械工業会の立場は別で、主張はきわめて具体的であった。
　無線通信機械工業会を代表する立場で冒頭陳述に起った高柳健次郎氏は、みずからの研究体験、アメリカをふくむ諸外国の実情等を詳さに紹介したあと、「もっとも理想的な標準方式を作るためには拙速があってはならない」と述べ、「工業会としては、方式を決定するに当たっては次の7項目が中心と考えている」と提唱した。
①映像の品質が十分高く、長く実用に耐えること ②送像及び受像機の装備と設備および維持費が低廉であること ③チャンネルの幅がなるべく広いこと ④将来、国際的プログラム交換が容易であること ⑤日本の工業技術レベルを向上育成し、海外に輸出しその繁栄をもたらすものであること ⑥開始にあたり諸外国、とくにアメリカの技術導入の便宜のあること ⑦カラーテレビに移行する場合の支障とならないこと。特に受像機製造業者の立場からいえば、受像機が低廉であること。 以上がその基本であると訴えた。
　 　次に東芝の池田熊雄常務も、テレビ放送実施について、技術的あるいは経済的諸問題がいかに重要な要索であるかを力説したうえで、「実施に万全を期すため、なお半年、1年の準備期間が必要だ」と要望。
　日本コロムビアの須子信一常務は、カラーテレビの早急な実施を要望した上で「これを併せて実施するという方式ならば原案に賛成する」と述べている。
　日本ビクターの橘弘作社長は、さらに具体的であった。第1の点は「標準方式と放送事業（者）とは全く別の問題であり、これを混同してはならない」と暗に〝申請者〟（日本テレビ放送網）に対して「当面の便宜を考えるような方法をとることをせず、公正無私な立場で、これを決定してもらいたい」と辛辣だった。
　松下電器の藤尾津与次専務は 「①よい放送が行われること ②安価にして堅実な受像機の生産ができること ③迅速に普及が行われること。 この三つの条件を加味して、これを達成するためには（将来のことを考慮して）まず暫定方式として、早急に実験電波を発射できる措置を講ぜられたい」というものであった。
　以上で午前中の冒頭陳述を終えたが、冒頭陳述は、あくまで総括的意見の開陳であったから、具体的に争点が出るにはいたらなかった。しかし、午後から審理官と電波監理委員会側との間に行われた質疑によって、会場の空気はピンと張りつめた。
（第113回に続く）

「テレビ標準方式を巡るメガ論争④」

第3部　テレビ放送波乱の幕開け（昭和26年）
　電波監理委員会による「白黒テレビジョン放送に関する送信の標準方式」に関する聴聞での利害関係の冒頭陳述は、50音順に行われた。
　まず、日本テレビション放送協会の坂本弘道氏は「白黒方式から決めるのは当然であるが、将来の天然色テレビに目標を置くべきであって、そのためには今回は暫定方式として、周波数帯の幅は5.5メガとし、多局化ができるようにすべきである」と主張した。
　次に立ったのが日本テレビ放送網の清水与七郎氏だった。清水氏は「われわれは原案（6メガ案）に賛成である。将来カラー放送を実施するときに6メガでは不足するからと、7メガ案を主張する人がいるが、原案をみると、白黒からカラーに移るときのことも配慮されてつくられているので問題はない。
　日本はいま講和条約によって世界の仲間入りをしようとしているが、それなら世界の意見に同調し、日本独自の方式などを採用すべきではない。もちろん世界にいくつかの異なる方式があるが、それはアメリカを除いた少数の国であり、アメリカでは現在1400万台も普及していることをみても、この方式がもっとも秀れたものと考える。
　7メガ論者は世界中どこにも当てはまらないような方式を主張しているが、このような〝珍奇な方式〟を採用した場合、将来番組の国際交流にも支障をきたすうえ、機器の輸出入にも影響するから、これは決して得策ではない」
　清水氏はこのように言って（元東芝にいた経験もふまえ、また諸外国の例をあげ）技術的にみて6メガが7メガに遜色なく、しかも周波数幅を狭くしておくことが、将来放送局の数をそれだけ増やせる、とうんちくを傾けた。
　これに対して3番目に登場したのがＮＨＫの小松繁副会長だった。小松さんはＮＨＫ技術の総帥であるばかりでなく、きわめて穏健な人である。したがって冒頭陳述においては、6メガ、7メガのいずれとも鮮明にして是非を論ずるようなことはなかった。
　しかし、アメリカが現在実施している白黒テレビ（6メガ）に重畳（ちょうじょう）してカラーテレビの実用化を図ろうとしているが、これが決定にきわめて苦慮していることの実例をあげ、日本も当然早晩カラーテレビ実施問題が発生するが、「そのときになってアメリカの二の舞いを踏まないような配慮が必要だ」と、やんわりと6メガ論を批判し、「できれば今回の標準方式案は、実験放送もしくは試験放送のみに準用し、その実績を十分見極め、数力月後に専門家を欧米に派遣して、将来を見通した上で、正式な標準を決めることを強く希望する」と結んだ。
　まことに小松さんらしい主張であって、いま急いで方式を決めてしまうと後世に禍根を残す。しかも標準方式は、ひとたび決めてしまうと後日これを軽々に変更するわけにはいかないし、カラー時代が来たときに、なるべく国民に経済的負担がかからぬようにすることが行政の課題だ、と切々と説いていた。
（第112回に続く） 　　　　　

テレビ標準方式を巡るメガ論争③

第3部　テレビ放送波乱の幕開け（昭和27年）
　白黒式テレビジョン放送の送信の「標準方式」を爼上にした聴聞（メガ論争）の火ぶたが切られたのは、昭和27年1月17日午前10時のことだった。
　場所は東京・青山の電波監理委員会庁舎である。肌寒い朝だというのに、狭い庁舎の中庭には、詰めかけた利害関係者や報道陣の車でごった返し、会場内も熱気でムンムンしていた。
　聴聞に招かれて出席した顔ぶれも豪華であった。いわば各界の名士が揃ったといえるほどだったからだ。出席者を50音順に紹介すると、まず利害関係者として日本テレビジョン放送協会、神戸工業（現富士通テンの前身）、全日本放送、東芝、日本コロムビア、日本テレビ放送網、日本電気、日本ビクター、ＮＨＫ、松下電器の各社から36名。
　また利害関係者からの申請による参考人として島茂雄(ＮＨＫ技研音響研究部長）、鈴木平（工業技術庁標準部長）、玉置敬三（通産省通商機械局長）、千葉茂太郎（法政大学教授）、堀井隆（静岡大学教授）、八木秀次（日本学術会議会員）の六氏が出席した。
　電波監理委員会側からの出席は岡咲副委員長、網島、坂本、抜山の四委員、長谷電波監理長官以下11名だった。
　聴聞開始にあたって柴橋国隆主任審理官は次のようなあいさつをした。
　「今回の聴間は白黒式テレビ放送に関する送信の標準方式（案）について、電波法第八十三条の規定により行うものであるが、事案として掲げられた標準方式が、法律的にどういう性格をもつものか、電波法令の本来の中ではどういう地位を占めるものか、これらの点は後ほど委員会側の明確な説明を求めるつもりである。
　テレビ放送に関する標準方式は、申すまでもなくわが国においてテレビ放送を実施するに当たり解決しなければならぬいろいろな問題の一部分でありまして、本来ならばこれらの諸問題を同時に決定すべきと思われるのであるが、その他の問題、たとえばテレビ放送はわが国現在の国民経済下においていかにあるべきか、その国際性はどうか、技術的条件はどうなっているのか、またその経営形態はどうかというような問題については、目下委員会で検討中であるやに聞いているので、今回はひとまず提案された標準方式について、技術的あるいは経済的見地から審理を行うこととした」
　　 　冒頭から柴橋さんはこのように含みのある発言をした。柴橋さんの言わんとするところは、技術的条件のみを審議するのではなく、むしろ「免許とその事業主体」に問題があるという意味をふくめ、経済問題も総括して行うところに意義がある、ととれる発言だった。
（第111回に続く）　

「テレビ標準方式を巡るメガ論争②」

第3部　テレビ放送波乱の幕開け（昭和26年）
　私は「標準方式」（案）が発表されるのを待って、無線通信機械工業会の橘弘作副会長（ビクター）、理事、小林宏治（ＮＥＣ常務）、須子信一（コロムビア）、笠原功一（ソニー）の各氏を招いて、電波タイムス社で座談会を開き、意見を聞いてみたのであるが、各氏とも原案に反対であった。
　この座談会は、実をいうと「私の勉強会」でもあった。そのためもあって、「なぜ6メガ」に反対するのかの理由について、しつこく聞いてみた。アメリカではすでに六メガで実施しているではないか等々を。橘氏や小林氏は、私の質問に答えて「それはその通りであるが、天然色テレビに移るときにバンド幅が狭いと良好な画質を得られない。アメリカでも現在それで困っている。もう一つの理由は六メガを含むアメリカ式を採用すると、ほとんどすべての面で向こう（アメリカ）の特許に抵触する。したがって受信機の製作から販売にいたるまで特許料を支払わなければならなくなる。そのため国民は高い受像機を買わされることになるから」というわかり易い説明であった。技術的なことをまったく知らない私でも、この説明でよくわかったような気がした。
　6メガ方式とは即アメリカ方式だから、この方式を採用することが、日本にとって、いかに不利な結果になるか。これは鉄道の広軌と狭軌の違いなどよりも、もっと極端で、メーカーの人々の話が事実とするならば、この点を新聞の紙面を使って周知啓蒙する必要があると、そのとき考えた。
　しかし、そのような明白な理由があるのに、なぜ電波監理委員会はこのような方式を採用しようと考えたのか、行政当局の意見も聞いてみる必要があった。そこで私は、この方式案の立案者といわれた甘利省吾電波部長に面会を求め「何故このような方式を採用したのか」と質問した。
　「いろいろと意見のあることは承知しているが、要は、早く普及させるためならば長い実績のあるアメリカ方式によることが早道である。周波数の幅についても、日本に実績や経験もなく、アメリカでは六メガ帯で十分実用化しており、何ら問題はない」
　甘利部長はこのように答え、原案が現状にもっとも適している、と強調してゆずらなかった。私のような門外漢（もんがいかん）の出る幕ではないし、だまって甘利さんの説明を聞き、これをコラム欄で報道する以外になかった。
（110回に続く）

「テレビ標準方式を巡るメガ論争①」

第3部　テレビ放送波乱の幕開け（昭和26年）
　やがてこの年の11月を迎え、電波監理委員会は、テレビジョンの標準方式（案）を発表したが、これが有名な〝メガ論争〟に発展するのである。
　いうまでもなくテレビの映像は電波に乗せて送られる。その送りの方法は列車のレールの幅と同じで、専門的にいえば周波数の帯域幅（幅の広さ）ということになるが、この幅を何メガヘルツとするかがもっとも注目された。鉄道でいう広軌がよいか、狭軌がいいのかという議論と同じである。日本の国鉄は明治時代に英国式の狭軌を採用したことが、のちに議論の対象となった。したがってテレビの場合も同じで、周波数の幅をいくらに取るかによって、送る絵や音声などに影響をきたすという議論であった。
　この周波数の幅についてＮＨＫやメーカー等が〝かたず〟をのんで見守る中、電波監理委員会は、昭和26年11月「白黒テレビジョン放送に関する送信の標準方式」（案）を発表、この案について利害関係者の意見を聞くための聴聞を27年1月17日から19日までの3日間にわたって開催すると公表した。
　この「標準方式」（案）とは次のような内容であった。
　一、用語の定義＝ ①「走査」とは、画面を構成する絵素の輝度にしたがって、一定の方法により、画面を逐次分析して行くことをいう ②「映像信号」とは、走査にしたがって生ずる直接的の電気的変化であって、静止又は移動する事物の瞬間的映像を伝送するためのものをいう ③「音声信号」とは、音声その他の音響にしたがって生ずる直接的の電気的変化であって、音声その他の音響を伝送するためのものをいう ④「同期信号」とは、映像を同期させるために伝送する信号をいう⑤「映像信号搬送波」「音声信号搬送波」とは、それぞれの信号を伝送する搬送波をいう ⑥「プレエンファシス」とは、正常の信号波をその周波数帯のある部分について、他の部分に比し、特に強めることをいう
とあり、問題の「周波数帯幅及び周波数の配置」については、テレビジョン放送に使用する周波数帯幅は6000ＫＣ（注・6メガ）とする（中略）とあり、音声信号の変調方式は周波数変調方式（ＦＭ）とし、「同期信号」は電源周波数に対して「非同期」とする。
また「走査」については、 ①映像の走査は、水平方向には左から右へ、垂直方向は上から下へ一定速度で行うものとする ②伝送される映像の数は毎秒三〇とする ③一の映像の走査線数は五二五本とし、且つ一本置きに飛び越して走査するものとする ④映像の画面と縦と横の比は四対三とする
これはアメリカ方式とほぼ同じである。
（第109回に続く）

「テレビの始まり④」

第3部　テレビ放送波乱の幕開け（昭和26年）
　アメリカ方式のテレビを日本に持ち込もうとしたデ・フォーレストらの働きかけも奏効して、国務省やペンタゴン（国防省）さえも動かした。「正力とは何者か」ということになり、国務省はＧＨＱに命じて正力氏の身辺を〝洗わせ〟、彼ならば、ということに決めた。ところが皮肉なことに朝鮮戦争（1950年）がぼっ発したため、この計画は一頓挫をきたしてしまった。
　そうこうするうちに連合軍総司令部は昭和26年8月6日、「正力松太郎の公職追放を解除する」と発表すると同時に、アメリカ上院外交顧問ホルシューセンら3人を日本に派遣し、正力氏にテレビジョンそのものについて、また開設に必要な技術的諸条件などを指導させたわけである。
　これらのことについて後年、網島毅氏（元電波監理委員長）に聞くと「そんな話は、噂としては聞くが、公式にはなんにも知らない」とのことであった。
　いずれにしても正力氏は、私と会った翌9月4日、丸の内工業クラブで毎日新聞社長本田親男、藤原銀次郎氏らを発起人とした「日本テレビ放送網株式会社」の設立構想を決め新聞発表を行った。私もこれに出席したが、その中にホルシューセンら3人が立ち会っていたのが強い印象として残っている。
　こうなるとＮＨＫも、うかうかしてはいられない。私は正力計画が奈辺にあったのか、また正力氏と会談したときのことなどを含め、ＮＨＫの小松副会長や金川義之、春日由三、そして栃沢助造秘書課長らによく事情を話し「うかうかしていると、トンビに油揚げ（テレビ事業）を擢われますよ」と忠告した。
　これに応えてＮＨＫは、それまで世田谷区砧の技術研究所にあったテレビ実験局を、東京・内幸町の放送会館に移すのを決めたほか、26年9月のことであるが、春日編成局長自ら陣頭に立ち、放送文化研究所内に設けたテレビ番組研究委員会を駆使して撮影、照明から美術、演出にいたるまで、あらゆる研究に着手。10月からは週2回、1日3時間の実験放送を開始するなど懸命であった。
　そうしたところへ先手を打って日本テレビ放送網はテレビ開局申請書を電波監理委員会に提出した。26年10月2日のことである。こうなればＮＨＫもこれに対抗しないわけにはいかず、10月27日にいたり東京、大阪、名古屋3局のテレビ局と、東京から大阪を結ぶマイクロウェープ中継局7カ所の開設を含む申請書を提出、正に日本テレビと4つ相撲を展開することになった。風雲急を告げるとは、このことといってよかろう。
（第108回に続く）