電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

「公聴会・総括質疑」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） この日の公聴会の最後は長谷川才次さんだった。 　そのころ長谷川さんは時事通信社の社長だった。社長というよりも創設者であるといったほうがよいかも知れない。戦時中の共同通信社から分離独立した同社は、どちらかといえば海外ニュースと海外情報を重点に流し、国内ニュースの配信を行う共同通信社とは一線を画していた。 　それだけに長谷川さんは電波、無線通信関係には非常な熱意を示していた。　 　さて長谷川さんの基本的な意見は「現在の日本のような貧乏国（当時はそういわれていた）に、複数の放送局をつくるのはどうかと思う。 　もし、どうしても複数局を許すというなら、むしろＮＨＫを解体して、平等な立場に立っての放送局を作り、現在の第二放送を一方の放送局に分けてやることだ。 　またＮＨＫが通信社の如き機能を持つことは好ましくない」という主張であった。 　この日の公述人の意見を総括して中村純一議員が質問に立った。 　それは河田進参考人の強調した「ＮＨＫに対する監督機構の複雑さが言論の圧迫に結びつく」という主張に対して、重ねて意見を求めたものである。 　河田氏はこれに対して「多元的監督は直接的に言論圧迫になるということは、物理的現象としては起こらないかもしれないが、官僚の持つ万能的意識は、いつの日か番組、技術両面において統制の危険なしとしない」と答えた。 　さらに中村議員と河田氏の間で①経営委員会の性格論②第二放送の存廃③受信機修理場所をめぐる考え方などについて質疑が繰り返された。 　河田氏は①経営委員会にすべての権限を持たせるべきだ②第二放送の保有は公共放送の使命だ③受信機の修理場所は、山間へき地に限れば業者を圧迫することにならない―などと主張した。 　また受信機修理の問題については、小川忠作氏が重ねて質問にこたえ「今日、八百万のラジオ聴取者に受信機を手渡したのは我々業者であり、保守修理を行うのもわれわれの責任である。また修理業務はわれわれにとって死活問題であり、ＮＨＫが行うことには絶対反対である」と再び業者の立場を繰り返した。 　以上で二月七日から二日間にわたった放送法案を中心とした公聴会は終わった。 　私もこの二日間、他の仕事には目もくれず国会に釘づけとなって、十九名の公述人の意見と委員とのやりとりを一言も聞き洩らすまいと耳を傾け、メモ用紙の山を築いたのを今もって思い出すのである。 　回顧すれば、それはあまりにも記憶に生々しい事件であり、また真撃な公述人の姿や当時の国会議員の顔が走馬灯のように去来してならない。 　思えばわが国で初めての文化法ともいえる放送法案であったから、関係者の気の入れ方も尋常ではなかった。 　　（第60回に続く）

「公聴会・日放労も意見」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　次に公述人席に立ったのはＮＨＫ労組「日放労」の河田進副委員長だった。 　彼は昭和二十一年十月「放送スト」を断行した新聞単一労組の独走をきらって脱会、同士と共に日本放送労働組合の結成に主導的役割を果たすと同時に同組合の副委員長になった。やがて協会の幹部職員に昇進したが、仙台放送局在職中に急逝している。 　その河田氏は次のように法案に対する所見を述べた。 　「私は日本放送労働組合の役員であります。現在日本放送協会には二つの労働組合がありまして、共産党の諸君を中心とする約百六、七十人のものと、それ以外の六千八百人の職員をもって構成するところの労働組合と二つに分かれておりますが、私は後者の大多数の職員の立場を代表してこの放送法案に対して、どのような考えを抱いているかを率直に申し上げたい」と前置きし、 　「第一に放送法案のねらいでありますが、何といっても根本的な趣旨は、ＮＨＫというものを公共的な立場と、放送、ラジオというものの持つ言論機関としての特性と申しますか、あるいは文化事業としての総合芸術を完成いたしますところの一つの企業体としてこれを眺めて、この両者をどういうふうに調和するかということが、この法案の根本的な問題であろうかと存ずる次第であります。 　その点からこの法案を見ますと、最近に至りまして各新聞社の諸君が、一斉に民間放送を出願いたしまして、各社とも競って民間放送をやろうといたしておりますが、この点にジャーナリズムが迎合いたしまして、民間放送を許可するという大きな見出しを出しまして、その陰に隠れて、肝心の全国民の九九％の利害を持つところの公共放送を、完全に政府あるいは国家権力あるいは官僚の枠の中に閉じ込めて、これを規制せんとするきわめて陰険な、非民主的な法律であると私は断ずる次第であります。 　この法案の目的は、要するに放送を育てるための法律でありまして、これを取り締まるための法律ではございません。 　いかに国民大多数に重要なる文化の滋養を供給する牝牛であっても、この牝牛を国民のものであるからといって、二重、三重に囲い、おまけに会計検査院というような鉄条網を張りめぐらして、全然牛の動きがとれないような立場に置くならば、必ずその牛は倒れてしまって、国民はその滋養ある乳を飲むことができなくなるのであります。 　角をためることが目的でない。牛をよくするために角をためるのでありますが、そういう観点からこの放送法案は、日本の文化を阻害する大きな欠点を持つものであると、はっきり申し上げておきたいと私は思うのであります。 　ことに総合芸術としての、あるいは自由なる言論、いずれの権力にも左右されないところの、国家権力から独立したところの言論という観点から申しますならば、ラジオはあくまでも自由であるべきであります（中略）。 　そういう面から見ますと、この放送法案は非常に監督を複雑にすることによって、いろいろな形で責任を転嫁し、責任の帰趨を不明確に致しまして、その中に一貫して強靭な官僚統制という枠をはめ込んでいる構成であるということを申しあげたい」（速記録による）。 　要するに放送に対する監督権の強化に反対の意見を表明した。 　　（第59回に続く）

「公聴会・協会の修理業務に反対意見」 」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　公聴会では、村岡さんのあとは辻二郎（科学研究所主任研究員）博士だった。 　辻氏は①民放の設立によって放送が複数化することは賛成、②そのためには選択性のある受信機、部品の格付、認定を国または指定機関を設けてはどうかと発言した。 　柳沢健氏は、長年の海外在住（注・外交官）経験などを参考に、各国における放送の現状を述べ「地域放送」の重要性と海外（国際）放送が活達に行えるよう要望した。 　法制、評論家、外交問題等の専門家と続き、小川忠作氏が指名された。 　小川氏は当時、品川駅前に「小川忠作商店」を経営しラジオ受信機の製作販売にあたるかたわら、「全国ラジオ協同組合連合会」の会長として業界のリーダーシップをとっていた。また業界の中でもっとも高い教育を身につけた人といわれ、加えてその温厚篤実さは業界の信頼も厚かった。 　その小川さんは開口一番「第一に、われわれの結論を先に申し上げたいと存じますことは、われわれ業者といたしましては放送法案第九条第二項第七号の条文「委託により放送受信機を修理すること」及び同法第九条第五項の条文「第二項第七号の放送受信用機器の修理業務は、電波監理委員会が定期的に行う調査により必要と認めて指定した場所に限り行うことができる」とありますが、この条文の全文の削除を要請する次第でありまして、この要求が容れられない場合は本法案に反対する」と旗色を鮮明にして業界の立場を強調した。 　そして小川さんは「全ラ連」が、協会（ＮＨＫ）の修理業務に反対する理由を次のように主張した。 　一、協会の修理業務の実際面をわれわれ専業者の立場からみれば、技術的にもサービス面にも、業者としては信頼するほど価値のあるものではない。 　二、業者はラジオの普及のために、受信機の販売あるいは保守業務に専念しているのであって、民間放送実現とともに、さらにその企業の発展を期待するものであり、その素質と配置等に関しても、またサービス面についても何ら不安はない。 　三、電波監理委員会が必要と認めた場所に限りと言って、いかにも限定したようにとれますが、その認定いかんにより、広くも狭くもなり、極端な場合を想像すれば、日本全国をいわゆる必要と認めた場所とすることが可能であり、従って日本放送協会は、修理業務の範囲に関し監理委員会にいろいろと働きかけ、われわれ業者もまた自衛上、これが対策に狂奔せざるを得ないことになり、ひいてははなはだ好ましからぬ現象を惹起するおそれがあると思料されるので、かかる禍根を絶滅するためにも、前記関係の条項をすべて削除することが至当と考える。 　四、協会の行う修理業務は、営利を目的としてはならないはずの協会をして、営利に向かわせる危険があり、これまた前記条項の全面的削除を願いたい理由である。 　五、日本放送協会の受信機修理業務は、監理委員会が必要と認めた場所の認定いかんにより、われわれ業者と競争関係に立つようになることは明らかであり、協会はわれわれと比較にならぬほど、巨大な事業能力を有しており、われわれ業者の自由なる競争を不可能にし、少なくともこれを制限することとなるのであって、独占禁止法にいうところの、不当なる事業能力の格差を生ずる可能性がある。 　かかる状態が発生し、公正取引委員会に申し出まして、その排除処置をとってもらうようになるよりは、初めからそのおそれのある条項を制定しないことが賢明であると思う。 　小川氏はこういって、さらに「受信施設の保守を（法律制定によるほど）深慮するのならば、これに携わる保守技術者の素質、並びに施設を認むべき国家的認定制度の施策が講ぜられるべきである」と主張した。 　この小川さんの主張は放送法とその運用の中に生かされ、ＮＨＫの受信機修理とか相談については業者のいない地域のみに限られるようになったほか、受信機の保守技術者の資格認定等は、以後業者や電波技術協会によって実施されることになった。（第58回に続く）

「村岡花子さんの登場」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　公聴会では、続いて村岡花子さんが登場。 　村岡さんは「私は主婦でございまして家事の合い間にものを書いている者でございます」とご本人は謙遜して言われたが、戦時から戦後にかけて、しばしばラジオに出演し、そのやわらかな語調と、わかり易い評論は大人にも子供にも親しまれていた。 　「川島教授はただ今、この放送法案には絶対反対だと、爆弾的発言をされましたが、私は非常にものやわらかに始めます」 　そういいながら論調は、きわめてキッパリとして、どちらかといえば村岡さんらしくなかった。 　「私は放送法ができることについては賛成いたします。まず結論としてこのことを申しておきます。 　法案の第一条に示されてあります通り、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすこと。 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。 　さらに、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにするのが、この法案の目的であります以上、この目的を額面通りに受け取りますれば、この法律ができることで、私ども国民の幸福が増すわけであり、国民はこの法律の成立によって自由な、伸び伸びとした放送を耳にして、啓発と、報道と、慰安と、娯楽とを十分に受け得ることを約束されるわけであります。 　この意味におきましては、放送法案の成立は喜ばしいことでありましょう。私は放送のあるべき姿としてうたわれているいわゆる「不偏不党」の純粋なる立場において、私もこの法律の成立そのことには賛成でありますが、現在の法案の内容につきましては、幾分の疑いと不安とを持つものであります。 　まず意外に感じた点は、それが「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」という、きわめて一般的な意味の説明で規定されている放送に対する法律でありながら、ほとんどすべては、現在のＮＨＫなる社団法人のあとを引き継ごうとしている、日本放送協会のあり方を規定することに終始している点であります」 　村岡さんは語を継いで「私たち国民がと申しますと、むしろ言葉がいかめしくなります。私たちの家庭で楽しんで期待している民間放送、無料で聞けるあの民間放送局に対しては、ただ第三章で二項目をあげております以外には何もないことが、いささかふしぎの感を抱かせるのであります。 　もちろん現在のところ、波長の関係などから、民間放送の範囲はそれほど大きなものでありますまい。 　しかしながら商業放送の進歩のための規定と保護、そういうものがある程度設けられてあるべきはずだと思われるのであります」 　このように前置きし、放送番組について「この法律の運用によって、はたして表現の自由化に難しいかということを考えざるを得ない」と懸念を表明した。難しいかということを考えざるを得ない」と懸念を表明した。そして、　　「ＮＨＫに新しく生まれる経営委員会が、全国民、全家庭の代表としての機能が十分に発揮できるのかどうか心配だ」と結んだ。　　　　　（第57回に続く）

「放送法への反対論・川島武宣教授」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　衆議院電気通信委員会の放送法案に関する公聴会は二日目（二月八日）を迎えた。 　この日は午前十時二十三分から開会され、公述人も小川忠作（全国ラジオ電機商業協同組合連合会副会長）、河田進（日本放送労働組合＝副委員長）、辻二郎（科学研究所主任研究員＝工博）、藤原義江（歌手・藤原歌劇団主宰）、川島武宣（東大教授）、新名直和（元ＮＨＫ常務理事）、長谷川才次（時事通信社社長）、村岡花子（評論家）、柳沢健（評論家）など多士済済の顔ぶれだった。 　多くの参考人が立って、放送法案に対し一応の賛意を表したなかで、ただ一人これに反対論をとなえたのは川島東大法学部教授だった。 　それも藤原義江氏のユーモラスな公述のあとだけに、委員室はピンと引き締まった。 　川島氏は「この法案に対して私は全体的に反対の意見をもっております」と論旨を明らかにしたうえで「まず第一にこの法律は、日本放送協会に対して国会と政府とが非常な力でもって統制をし、監督をするという点に大きな眼目があるように思えるのであるが、はたしてこのようなコントロールをする必要があるだろうか。私は非常に疑問に思う。 （中略） 　なぜかといえば言論の自由が、もし権力の手に握られるようなことがあっては民主主義というものが成り立たない。むしろ直接民衆の監督統制のもとに置くことを望みたい。 　会計検査院の監督も国家統制のおそれがあるし、経営委員の総理大臣任免制度は、政党政治によって左右されるおそれがある」というものだった。 　このような川島公述人（の放送法案反対意見に対して高塩三郎、中村純一、受田新吉、松本善明、田島ひで氏らの委員から突っ込んだ質問が出された。 　質問の主旨を大別すると①ＮＨＫの経営委員の任免権を総理大臣が持つことの是否、②言論の自由とは「全くの自由放送」であってよいのかといったものだった。 　川島氏はこれに答えて「いまは民自党政府であるが、いつか他の政権にとって変わったらＮＨＫの経営委員の更迭があるかもしれない。 　そうなると放送はその時の政党の意のままとなり、不偏不党性が失われるおそれがある。また時の政府の意のままに経営委員の首のすげ替えが行われるようでは困る。言論の自由も同じ意味を持つ」と自説を変えなかった。 　　　　　　　　（第56回に続く）

「公聴会・技術、経営面からも意見②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　二月七日の公聴会は、このあと読売新聞論説委員の梅田博、北海道放送設立準備委員の杉山達郎両氏の公述が行われた。 　梅田氏は①ＮＨＫの経営委員会の構成について、全国八ブロックから代表を選ぶほか、文芸、芸能その他の職域から八人の計十六人とすることが理想的である。同時にそれは経営の才能のある者に限定すること②言論の自由と番組規制の問題は、それぞれの自主規制と良識にまかせるべきで、戦前のような官僚による統制は排除すべきである、と報道人らしい意見を開示した。 　また杉山氏は、別所氏の後を受けたかたちで技術者らしいうんちくを傾けた。杉山氏という人は戦時中、華北電電の放送関係の仕事をしていたから、放送技術については、いわゆるベテランだった。彼は帰国後、北海道放送（現在のＨＢＣ）の設立準備委員をしていたが、昭和二十六年同社がラジオ局の免許を受け発足したときに技術部長となった。その杉山氏の名を一躍有名にしたのが、北海道地区のテレビ開設にあたっての置局（主送信所の設置場所）をめぐって活躍したときのことである。 　昭和三十一年郵政省は札幌地区にＮＨＫとＨＢＣにテレビのチャンネル割当を行ったが、送信所の設置場所をめぐって、両者間で一時紛糾したことがある。両者とも最初は札幌市近郊の藻岩山を第一候補にあげたが、その後ＮＨＫは市内に観光塔を兼ねたテレビ送信塔を建設する方針を固め、これに対し杉山氏（ＨＢＣ）は電波の効率的利用をはかるためにはマウンテントップ方式をとるべきだと主張し、手稲山（海抜一千三十二メートル）こそ最適であるとゆずらなかった。この問題は郵政省をも巻き込んで両者間で長い論争が続いた。 　結局、郵政省はＨＢＣＴＶを手稲山頂に、ＮＨＫには当面市内大通りにテレビ塔の建設を認める代りに、五年後には手稲山に移設するという条件付きの裁定を下した。 　これが手稲山をして今日のアンテナ銀座を現出させるもととなったのである。私も当時、杉山氏の情熱には打たれるものがあった。 　そして杉山氏の案内で悪路峻険、雪中の手稲山項に歩を運んだ思い出がある。 　さて、杉山氏は多くの経験を基礎にして、公聴会の席上では、送信電力と電界強度についてうんちくを傾けた。 　「たとえばＮＨＫの送信電力を百キロワット、民放を十キロワットとすると十対一の比率となり、これでは民放の経営はできないという意見があるが、それは出力だけの問題であって、電波の強さはそういうことで標準にはならない。　十対一のレートは三対一である。一に対する三であっても空中線の能力とその構造等によっては（民放も）十分経営できる」と具体的にわかり易く説明した。 　つまり他の民放設立計画者が、ＮＨＫの送信電力が強大で民放への割当が微小では経営できない、とする議論を押さえるような発言だった。 　（第55回に続く）

「公聴会・技術、経営面からも意見①」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　阿部真之助氏の意見に対して国会議員（中村純一、橋本登美三郎委員など）から、いくつかの質問が出された。 　それは、この法律によって生まれる新しい日本放送協会（ＮＨＫ）と民間放送の性格や経営のあり方についてであった。 　これに対して阿部さんは「ＮＨＫが公共放送というならば、ある程度の制限や監督はやむを得まい。民間放送は法律等による保護を受けないかわりに、できるだけ自由闊達に事業を行えるようにすべきだ」と結んだ。 　次の公述人は別所重雄氏である。 　別所さんはその当時「ラジオ日本」と名付けた民放会社の設立準備委員をしていた。このラジオ日本は毎日新聞をバックにした東京では先駆けとなる申請者であり、やがてはラジオ東京（今日の東京放送）設立の母体的役割を果たしている。 　また彼は技術者として放送に対しての一家言をもっていた。私も別所氏とは有楽町界わいで、よく飲み、また麻雀を囲んだりした仲でもあった。 　公述人席に起った別所氏は「こんにちほどラジオ放送の重要性を感ずるときはない。しかも複数の放送局ができることは国民の待望である」と、まず法制定に対して賛意を表したあと、「しかしながら現段階では、混信や技術的な面からみると障害が少なくない」と切り出した。 　「それを端的に申しますならば、東京、大阪という地域におきましては、現在ＮＨＫが非常に強力な放送をしております建前上（民放が）五百ワットそこらのものでは、とても（今の）受信機では聞こえはしない。 　したがって、それは企業としては成り立たない（中略）。日本のようにこれほど放送の普及している国において、また文化の国際水準の高い国において、このようなおそまつな受信機を持っている国は世界中どこもない。 　民放の許可を行う前に、何としても受信機の改造が必要であり、どのような電力でも受信でき、また混信を分離できるものでなくてはならない。そのためには全国のラジオ商組合を動員するとか、これの指導と受信機改善のため国家的な措置が必要である」と強調した。 　次いで、早稲田大学教授の吉村正氏が行政学者らしく「組織及び行政監督」の面からの意見を述べた。 　その第一は日本放送協会の経営に関する規則の中で、経営委員会の自主性が非常に少ないことである。経営委員は国会の同意を得て総理大臣が任命するが、同委員会が協会の運営計画（経営方針）を樹て、これを電波監理委員会に報告し、電波監理委員会はそれに意見を付して内閣に提出、内閣がこれを国会に提出して同意を得るという方法であるが、これは、経営委員会に究極の権限がまかされず、責任の所在が明確でない。 　また会長を選ぶ経営委員会の中に会長が含まれているのはおかしい。諸外国の例からも、もっとスッキリしたかたちをとるべきだ、と常識的法理論を展開している。 （第54回に続く）

「公聴会・阿部真之助氏②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 公聴会で阿部真之助氏は更に「公共性とは何か」について次の様に話した。 　「ある委員からは、民間放送だと非常に公共性の幅が狭くなる、といったようなご議論もあったようでありますが、実をいいますと、今のような政府もしくはある公共団体が経営するがゆえに公共放送であり、民間の事業であるがゆえに非公共的であるという見解は、実は私は大変形の上にとらわれた議論のように理解されるのであります。 　民間人が経営するものはみな非公共的であるという議論の非根拠的なものであることは、それならば新聞というものはすべて民間人の経営になるものであるから、新聞の公共性というものはないかというと、そうではない。 　従来の経験によると、ある公共団体もしくは政府によって経営されるものが、かえって非公共的であるという場合がはなはだ多い。　 　公共の名によって民間を圧迫し、大衆を圧迫したという例は、この戦争以来われわれは耐え切れないほど味わって来たところであります。 　ただ単に公共団体の経営なるがゆえに、これが公共的である。あるいは民間会社なるがゆえに非公共的であるというようなことは、まことに私は理由にならぬことだと思う（阿部さんは、あたりを睥睨（へいげい）するように、また公共性あるいは非公共性について阿部さんらしい持論を展開していった）。 　何が放送の公共的であるかということは、放送の内容によってきまることであります。どういうことを放送すれば公共的であって、どういうことを放送すれば非公共的であるかということできまるのに、放送の内容がどういうものであるかということを、この法案は一つもうたっていない。 　放送協会の方の要綱を見ると、放送協会は公共的の放送をやる、公衆とか公衆社会の福利のために放送するといいますが、それなら民間の事業は公衆の福利をまるで無視してもかまわないか。私はそんなものじゃないと思う。 　いやしくも民間放送といえども、公共の福利を眼中に置かないような放送は、経営者が公共団体であると民間団体であるとにかかわらず、私は非公共的放送なりと言わざるを得ない。　 　ところで放送の内容を見ますと、この法案には何も書いていない。どういうことを放送することが公共的であるかということが説明されていない。 　おそらく民間放送と協会の放送が始まった場合においては、内容はあまりかわらぬものができて来るだろうと思う。 　浪花節のようなもの―というと浪花節語りの人に怒られるかもしれないけれども、浪花節のようなものでも、放送協会がやれば公共的放送であって、同じ浪花節が民間の業者によって行われた場合には、それは非公共的なものであるというような解釈は、私は成り立たないと思う。この点についてこの放送法案は何も語っていない（後略）」 　阿部さんはこのように言って、いわゆる概念論に釘（くぎ）をさした。 　　　　　　　　（第53回に続く） [caption id="attachment_16642" align="alignleft" width="900"] 国会審議と並行し業界では受信機改善の話し合いが持たれた[/caption]

「公聴会・阿部真之助①」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　ＮＨＫの古垣会長の「放送法案」賛成と、ＮＨＫの公共性を強調した意見陳述のあと、公述人席に立ったのは、元毎日新聞役員であり、当時は随筆家兼政治評論家として著名な阿部真之助氏だった。 　 阿部さんは元毎日新聞時代の大先輩であり、筆者のいわば恩師ともいえる人である。戦後間もなく毎日新聞を公職追放のかたちで退職。一個人となられてからは評論家、随筆家として健筆を振るわれ、雑誌「文芸春秋」には毎号、巻頭言ともいえる社会時評などを寄稿された。私なども最大の敬意を払ってこれを熟読させてもらった思い出があるが、その阿部さんが、のちに政府から請われてＮＨＫの経営委員長に、そして会長にまで就任した。 　ある日、ＮＨＫ会長室に訪ねると「キミ、ＮＨＫの会長とか経営委員長とかいうものは、まことにツマらんね。月給は安いし、ボクから筆まで取り上げるんだから、政府もケシカランよ」とよく言われたことを思い出す。 　昭和二十五年春、国会の公述人として出席したころの阿部さんは、まさかご自身がのちにＮＨＫの経営にたずさわるようなことになろうとは夢にも考えておられなかっただろうと思うが、正に人間の運命というものはまことに数奇なものだ。 　国会（公聴会）での阿部さんの主張の概要を以下に紹介してみよう。 　 阿部公述人 　私は法律のことはよく存じませんし、ことに放送の技術のことについては一向に存じていませんので、私のこれから申し上げることは、大衆の気持ちというか、大衆のセンチメントを申し上げるので、議論にはならないかもしれません。（中略） 　私は初めこの法案が出ると聞かされたとき、先ほどもある委員が言われた中に、自由競争の原則という言葉があったのでありますが、そういうふうな意味合いでこの法案が提出されるのではないか、かように理解しておったのであります。 　ところが法案を拝見しますと、必ずしも自由競争の原則というものが全面的に取り上げられていないようであります。といって従来あったような統一的な、そういうふうな原則でもないわけであります。 　先ほども古垣君（注・ＮＨＫ会長）もいったような、二重的な原則によってこの案が取り上げられているように思うのであります。 　一つはいわゆる公共放送、一つは商業放送、こういうことになっておる。 　先ほど来、公共ということはどういう意味かということが盛んに論議されておったが、私にわからないことは、一体公共とは何ぞやという基本概念について、はなはだ不明確なものがあったように受け取れたのであります（このように 　阿部さんは前置きして、いわゆる「公共放送とは何か」と、その本質について突っ込んだ議論を展開していった）。 　（第52回に続く）

「公聴会にＮＨＫ古垣会長②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　公聴会に公述人として出席したＮＨＫ古垣会長は、さらに次のように述べた。 　「何と申しましても、ＮＨＫは、わが国においては唯一の経験者であり、しかも二十五年という世界の放送史上で、比較的長い経験を有する事業体でもありますから、私どもは今後商業上の目的をもって新しく放送をお始めになる他の事業体に対しましても、その健全な発達に及ばずながら欣然御加勢いたしたいと考えるものであります（中略）。しかしながらこの法案について、一部でＮＨＫに対する保護が過ぎるということを耳にいたすのでありますが、それはおかしいことであると思います。ＮＨＫに対する保護とは何か。 　それは国民全体の利益のみを目標とする公共放送の保護、国民の保護ということであります。国民の保護が過ぎるということは、まことにおかしな考え方であります。 　私どもは国民の中の一部分の人々の利益を考える前に、国民全体としての利益を考えなければならないと思います。 　公共の利益を優先せしめるという天下の公理は、新憲法にも明らかにされております」 　そして古垣氏は「ＮＨＫは巷間に若干伝えられておりますような、ことさらに電波の独占を企画しているような事実は毛頭ありません。 　ただ日本という特殊な地理的条件のもとに発達しました放送事業が、限られたわが国への電波の割当範囲内で、しかも国民の経済的負担に相応した簡易、低廉な受信機が普及しております実情のもとにおきまして、いかに混信なしに、しかも国民に犠牲と過度の負担を与えないで放送が行えるかという観点から検討している次第であります。 　従いまして商業放送を行うために、混信による視聴者の迷惑もやむを得ないとするような議論は、はなはだ遺憾とするものであります。 　放送は電波を利用する事業であります以上、混信を前提とするがごときいかなる議題も設備も計画も、国の政策としては成り立ち得ないと考えるものであります」 　以上を前提として古垣氏は、第二放送網計画に言及し、当時の民放設立計画者のいう「第二放送の開放と分割論に、きわめてきびしい対決（反対）姿勢を見せ、第二放送の重要性を次のように述べた。 　「ＮＨＫの第二放送を中止せよとするご意見もあるようでありますが、ＮＨＫの公共放送は、地域的に見て全国を対象とする全中プロ、数県をブロックとする管中プロ、また一県一地方を単位とするローカルプロがあり、聴取者の階層、年齢、職業、教育程度の区別に基づく特殊な対象別に、それに当てはまるような報道、教養、娯楽の番組のためには、第一放送のみでは国民聴取者に選択の自由が与えられないばかりでなく、とうてい番組は編成し切れないのでありまして、このため第二放送網拡充五カ年計画を急いでおり、この完成をまって第一放送と第二放送による表裏一体の公共放送網を国民大衆に提供して、その要望にこたえようとしているのであります」　　 　続いて放送の自由とＮＨＫの経営について、法案の重点である「経営委員会」の設置に言及。 　「この経営委員会は、国会の承認を経たＮＨＫの最高機関であり、国民大衆の代表をもって組織される機関であるので、公共放送のあり方として適当である」と賛意を表した。 　次に監督行政の複雑化することについて古垣氏は「監督行政の主官庁である電波監理委員会の他に国会、内閣、大蔵省、会計検査院にも認可や承認や検査を受けなければならぬこととなるが、複雑かつ事業停滞も予想されるので、行政の一元化を要望したい」と述べ、最後に予算、事業計画や料金決定は報告事項とすることを要望して終わった。 　　　　　　　　（第51回に続く）