イッツコムとＮＨＫ、非常災害時の防災・減災における連携協定を締結
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム、東京都世田谷区、金井美惠代表取締役社長）は4月28日、ＮＨＫ首都圏局（東京都渋谷区、成田洋一局長）と相互に連携して、災害から地域の住民の命と暮らしを守る情報を発信することを目的に、非常災害時の防災・減災における連携協定を締結したと発表した。
イッツコムは、これまでも、東急線沿線の地域の通信・放送インフラを担う企業として、コミュニティメディアであるイッツコムチャンネルにて、地域の防災情報をはじめ、災害時には避難情報や被害情報を放送するなど、地域の住民のための安心安全情報を発信してきた。これらを含めたイッツコムのＢＣの取り組みが評価され、レジリエンス認証も取得している。
このほど、イッツコムとＮＨＫが非常災害時の防災・減災における連携協定を締結することにより、地域に根ざした独自の取材力を持つイッツコムと、全国にネットワークを持つＮＨＫが、互いの特性を生かし、より詳細で効果的な防災・減災情報を、それぞれの放送を通して、地域の住民一人ひとりに届けることを目指すとしている。
想定される具体的な協力は次の通り。
▽非常災害発生時①河川・道路などに設置した定点カメラの映像の相互活用②取材・制作した映像（災害現場やスタジオ等からのリポートを含む）の相互活用③取材・制作した原稿（災害やライフライン情報等）の相互活用
▽平常時①地域の防災力向上に資する情報発信、キャンペーン等を連携して実施②非常災害時の連携に向けた定期連絡会、合同訓練、勉強会の実施。
イッツコムは「今後も東急線沿線の皆さまとつながるローカルメディア企業として、社会的使命を果たして参ります」としている。
※ＢＣ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ、事業継続)＝企業・組織が、災害などを含む何らかの原因で被害を受け、あるいは、必要資源の確保が困難になっても、中断が許される時間内に重要業務を継続・復旧させること。
※レジリエンス認証＝内閣官房国土強靱化推進室が定める「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、事業継続および社会貢献に関する取り組みを積極的に行っている事業者に付与される。
5月9日5面に掲載
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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