日本ケーブルテレビ連盟、「２０３０ケーブルビジョン」をアップデート（８）
「2030ケーブルビジョン 2030年のケーブルテレビが担うべきミッションと目指すべき姿
【ミッション】『地域 DXで地域を豊かに、人々を笑顔に』
◇2030年においても、ケーブルテレビ業界の志は変わらない!! すべては、地域社会のために、お客様のために!!
◇お客様との関係性は、企業とお客様ではなく、地域コミュニティを共創する《メンバーシップ》の姿勢で!!
◇持続可能な地域づくり 《SDGsへの取り組み》が、ますます重要!!
◇地域課題解決のキープレイヤーとして、地域活性・地方創生など、地域の共通価値を創造《CSV》 していく!!
目指すべき姿～6つのアプローチ
▽放送が変わる 地域における情報メディア・プラットフォームになる
▽コンテンツが変わる 地域の魅力を創出するコンテンツプロデューサーになる
▽ネットワークが変わる 安全で信頼性の高い地域NO.1ネットワークを構築する
▽ワイヤレスが変わる 地域MNOとして第5のモバイルキャリアを目指す
▽IDで変わる ケーブルIDPで地域の課題解決と経済圏構築を目指す
▽サービス・ビジネスが変わる 地域DXの担い手になる
※『サービス・ビジネスが変わる』は「ケーブルIDで地域経済圏を構築する」から更新した
「２０３０ケーブルビジョン 地域ビジネス戦略２０２５」（抜粋）
5-2 『地域ビジネス戦略』事業拡張の考え方
地域ビジネスは、事案を単体事業として見立てるのではなく〈本業とのシナジーを生む事業創出の視点〉が大事
→既存事業（本業）の事業基盤強化が核
→放送・通信等の本業に絡めたアセスメントと提案を重ね、周辺新規事業の拡大
→これまでの事業フレームを超えた、完全な新規事業の発掘・育成
→本業とのシナジー効果を追求し、本業自体の拡大も目指す
5-3 『地域ビジネス戦略』顧客scopeの考え方
地域ビジネスは、B・G・C各領域の積み上げも大事だがB・G・Cをつなぎ、協調と協創の取組みを進め、持続的な地域を創造すること。また、今後の顧客scopeには、地域の枠を超えることも戦略視点として大事
※to C→地域との関わりに心を寄せてもらえる、地域外の関係人口や交流人口も含む
※to B→地域外の事業者から商品・サービス・ソリューションを地域にもたらすことや、地域の事業者を地域外に繋ぐことも含む
5-4 『地域ビジネス戦略』経営資源配分の考え方
地域ビジネス展開を拡大すべく、経営資源配分の重点を移行していく
ヒト：【これまで】ケーブル事業運営に必要な人材育成、リソース配分（これに加えて）【中長期に向けて】《イノベーション風土の醸成》地域ビジネスをデザイン＆実践出来る、今までと異なる育成 とリソース配分。サービスエリア内外から、外部人材（※）も確保 ※フリーランスや副業・兼業人材の活用、業務委託、 PJベース契約など含む
モノ：【これまで】ケーブル事業を基盤となるハード中心の考え方（これに加えて）【中長期に向けて】《有線＋無線へ、ハードからソフトへ》＋無線を守備範囲に入れることが地域ビジネス推進の第一歩。地域ビジネスに関わるソフトウェア への投資拡大
カネ：【これまで】ケーブル事業を中心とした投資（これに加えて）【中長期に向けて】《従前の事業フレームを超えて地域事業、地域への投資》実証から社会実装へ、自走に向けて収益化を前提としたPJ設計へ。エリアデータの可視化や連携活用をグリップできる事業への投資拡大
情報：【これまで】ケーブル事業関係中心（これに加えて）【中長期に向けて】《自治体、地域企業、住民との関係を深耕し、その先へ 》分野横断的なステークホルダーとのコラボレーション。ケーブルテレビ事業の枠組みに囚われない新たなパートナー連携。ヒト・モノ・カネを呼び込み、地域ビジネス推進のエコシステム構築、その中心へ
5-5 『地域ビジネス戦略』 推進体制の考え方
【ユースケースの一部紹介】※2021年第1回 BGC（ハートネットワーク）、※2022年第8回BGC（知多メディアスネットワーク）
【視点①】『まちづくり事業』という明確な旗をあげての事業推進
◇『施設管理事業』を、まちづくり事業のプラットフォームとして位置付けて、実績を重ねる（ハートネットワーク）
◇地域貢献から地域振興へ。行政施設の指定管理受託を拡大し、地域づくりを持続的事業へ（知多メディアスネットワーク）
【ユースケースの一部紹介】※2024年2月第20回BGC（公益財団法人 四万十公社）
【小さくてもキラリ②】田舎のアナログデジタルクリエーター集団、職員18名の公益財団法人の挑戦
→ケーブルテレビ事業の原点的取組みに、ヒントがたくさん
田舎だからできない-そんな時代はもう終わり、ここ四万十から、〝できる〟を発信
～デジタル技術をふんだんに取り入れながらも、アナログ的に寄り添い・向き合いながら地域の魅力を再発見する発掘作業を重ね、高知・四万十版デジタル町を目指す
～自分たちが楽しむことを忘れずに全力で。その笑顔と本気の姿が、地域の子どもたちにきっと届く。
◇ケーブルテレビ事業のほか、文化ホール、公園の3つの事業を展開、「こうち SDGs 推進企業」に登録（2022年）
◇ケーブルテレビ事業のTOPICS
・屋外スピーカー（245か所）、河川・海岸監視カメラ（18台）、Starlink活用、ドローン活用（災害対応、学校教育、水中保全）
・地域デジタルアーカイブ「地域情報センター」の運営 、四万十町PR動画制作、公的オンライン配信/災害中継/選挙開票速報
・四万十高校連携事業（ドローン部指導）、水中ドローンの川ガキ体験学習、四万十川海ごみゼロフェスティバル（地元スポーツクラブ）
・窪川高校連携事業（オンライン配信指導、プロジェクションマッピング）
・子供たちのシビックプライドを育む事業→映像などワークショップの開催、体験型イベント「森の学校」で持続可能な地域社会づくり
◇四万十町会館・四万十緑林公園事業
・文化ホールの利活用（デジタルメディアアート教室、音楽、映画などの企画イベント）、公園でのマルシェイベントの開催や野外コンサート
・屋外や公園に設置した「森のピアノ（ストリートピアノ）」を活用した文化芸術での地域振興施策
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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