日本ケーブルテレビ連盟、「２０３０ケーブルビジョン」をアップデート（10）
6-5 BtoG領域のアプローチ戦略
【ユースケースの紹介】※出典 :2024年9月、東北支部での2030推進プログラムより、秋田ケーブルテレビ
【視点⑦】理系でもIT人材でもない、素人の「コト・ウル」チームの活動軌跡
◇東北支部の2030推進プログラムで、若手メンバー編成の「コト・ウル」チームが、私たちにもできる!!と報告
・「コト・ウル」のネーミング背景…自分たちでネーミング＝「モノ」と人がネットでつながり、解決「コト」になる
◇立ち上げ後、1年の活動成果
・2023年7月の局地的豪雨災害で、自治体の課題意識の高まり、POC提案する活動を2023年8月から開始
・IoTダッシュボードをメイン商材に県内自治体のニーズをヒアリングし、IoTセンサーを活用した防災実証実験等を県内25自治体に提案
→2024年9月発表時点で、実装案件（2自治体）、実証実験（10自治体）へ
〈補足：東北支部における手ごたえ〉
◇2024年度の2030各支部プログラムの中、一番実践的プログラムとして紹介
→経営層を中心とした東北支部会が各社の若手現場を巻き込むことで活性
◇東北支部2030プログラム構成
コト・ウルチームによるプレゼン活動紹介、会場を巻き込んだQ&A
②ワークショップ（WS）の開催 支部会員各社から若手が参加 同社のIoT提案活動をネタに議論
③各社役員が、WSとグループ発表を見守る小規模事業者でもIT人材がいなくてもできることはあるとコンセンサス へ
6-6 新規事業領域のアプローチ戦略
【ユースケースの紹介】※2024年2月第4回地域TFでの登壇以降、サポート中（香川テレビ放送網）
【視点④】日本初！生成AIを活用した買い物サービス『こんにち商店』、本サービス開始後の展開に注目
→サブスクモデルの買い物サービスのゴール
・過疎化、高齢化が進む地方の買い物弱者へ、簡単で楽しい買い物サービスを提供し、課題解消
・現役世代の「タイパ」を満たす買い物サービスとして、ストレス軽減、働きやすい「まちづくり」に貢献
・自社のみならず、地域企業・商店を含めた地域経済において、持続可能な地方創生を実現
→実証実験、実装実験（2025年3月～8月上旬）を経て、まもなく本サービス開始（2025年8月11日予定）
・坂出・宇多津版で開始し、近隣局提携で香川県内へエリア拡大、いずれ県外局連携へ（多くの市町村より問い合わせ）
〈補足：取組みのポイント抜粋〉
新たなビジネスモデルの構築
◇GMOメイクショップとのパートナーシップからスタート
◇現在の事業との最適なシナジー効果が見込める
◇事業エリアの拡大（県内・日本、世界？）
◇他ケーブル局に迷惑をかけない 提携可能な事業
◇地方都市、地域の課題を解決
◇サブスクモデル≒月額固定金額をいただける事業
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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