
TOKAIケーブルネットワーク 岩本光司社長に聞く(1)
TOKAIケーブルネットワーク(TCN、本店所在地:静岡県沼津市)は、静岡県内17市町でサービスを展開するTOKAIホールディングス系列のケーブルテレビ局。8都県にまたがるMSOとしてTOKAIグループのCATV事業を統括運営している。1988年度CATV事業を開始。2012年度に新設分割により設立した。25年3月末の顧客件数は40万4千件。「電波タイムズ」は「ケーブルコンベンション2025」特集企画に合わせて、今年4月に社長に就任した岩本光司氏に話を聞いた。岩本社長は「背筋のまっすぐ伸びた元気で明るい会社を目指す」と話した。
――4月に社長に就任されました。抱負をお話しください
「お客様と地域社会のニーズに応えられる企業グループを目指しています。私は入社以来ずっと営業を担当していましたが、1軒ずつお客様を訪問している時に、お客様から『ケーブルテレビって何ですか』とよく聞かれました。当然のごとくヘッドエンド装置というのがあって、共聴施設があって、同軸ケーブルでお客様のところへ届けます……と説明していたのですが、これは単なる仕組みの説明であって、あるとき『ケーブルテレビって何ですか』という質問への本質的な答えではないことに気づきました。ケーブルテレビは、山間地の視聴困難な地域でも都市部向けのテレビ放送を見られるための共聴施設としてスタートしました。テレビを見たいニーズがあって、その地域の課題を解決するためにケーブルテレビは始まっています。私が訪問営業をしていた当時はアナログ放送でしたから、テレビの映りが悪いという難視聴が多数あって、そのお客様に実際にケーブルテレビを見てもらって、綺麗にテレビが映るようになったことをすごく喜んでもらいました。テレビを綺麗に見たいというニーズに当時の技術力をもってケーブルテレビが応えたのです。これは、地域課題の解決でもあるし、各家庭の課題やお困りごとの解決でもありました。かつてはテレビを綺麗に見るためのケーブルテレビでしたが、ケーブルテレビ事業者は今やテレビやインターネットサービスを提供するだけではありません。私どもはIoT、AIといった最新技術を使って地域課題や各家庭のお困りごとを解決することが、地域密着型事業者であるケーブルテレビの本分であると考えています。例えば、近年では各ご家庭で防犯面の不安が高まっています。私どもはその解消を目指して、AI防犯カメラサービスなど様々なソリューションを展開しています。ご家庭でのお困りごとを我々がお手伝いする、このような地域課題解決型ソリューションをさらに広げていきたいと思っています」
写真は 静岡市内のシェアサイクル事業『パルクル』
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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