日本財団は、全国の自治体職員を対象とした『災害時における共助の活用の手引き』を新たに作成した。災害時に官民連携を推進する目的から、過去の被災地での行政と災害NPOとの連携事例を整理・体系化したもので、同財団ウェブサイトにて閲覧可能

▼激甚・頻発化する日本の災害。被災した自治体によっては、災害対策が初めてとなることや、経験・ノウハウの蓄積がないことから、被災地の復旧・復興には混乱がつきもの。この手引は、過去の災害において、官民連携により支援が実現した10事例を掲載。当時の官民各担当者へのヒアリングを通じ、実施に至るまでの時系列や連携体制図を明らかにしたほか、災害支援に関する用語解説、災害対応の全体像を示す俯瞰図、等を載せた

▼掲載事例は、道路啓開及び炊き出し／石川県珠洲市（令和６年能登半島地震）、在宅被災者／北海道厚真町（平成30年北海道日振東部地震）、住宅後背地の崖崩れ／佐賀県唐津市（令和5年７月九州北部豪雨）、雨漏りする家／千葉県鴨川市（令和元年房総半島台風）、溢れる災害廃棄物／岡山県倉敷市（平成30年７月豪雨）、など

▼政府の災害対策基本法改正や防災庁設置に向けた動きを踏まえ、官民連携の被災地支援加速化と自治体の災害対応力向上に役立つものと期待したい。（N）

この記事を書いた記者

kobayashi

主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

最新の投稿

• 筆心2025.07.022025年7月2日（7829号）
• 情報通信2025.07.02ITS Japanが２０２５年度通常総会・理事会を開催
• 行政2025.07.02令和7年度総務省人事
• 情報通信2025.07.02MM総研大賞2025を発表、大賞にはSKYDRIVE社製「SkyDrive式SD―05型」