ウェザーニューズ（千葉市美浜区、石橋知博代表取締役社長）は、被災地で支援活動を行っている災害支援団体（原則として非営利、滞在型団体）向けに、法人向け気象情報「ウェザーニュース for business」を特別パッケージ化し、無償提供を開始した。「ウェザーニュース for business」は、お天気アプリ「ウェザーニュース」をビジネス用に拡張したもの。職場や作業現場での利用を想定し、アプリ上に専用ページやプッシュ通知機能を追加するなど、ニーズに合わせてカスタマイズした気象情報を提供している

▼同社では、２０２４年２月に実施した能登半島地震被災地のボランティア活動を通じて、支援団体による復旧・復興活動の重要性と作業に伴う気象リスクを改めて感じたという。この経験に基づき、被災地のピンポイントな気象情報と支援者間で被害状況を共有できるリポート機能をパッケージ化し、パソコン版とスマホアプリにて支援団体へ提供する。急な天候変化による活動中断の判断や土砂災害および河川氾濫など早期のリスク把握に活用してもらう

▼被災地の復旧・復興活動がより安全に進められるよう、気象情報の活用を支援したいという想いから、「ウェザーニュース for business」の無償提供に至った。累計４８００万ダウンロードのお天気アプリ「ウェザーニュース」をそのままに、迅速な復旧・復興活動に必要な機能をカスタマイズして提供する。大災害と天気は密接にリンクしている。特に救助活動での天候は命に関わることもある。被災者に天気という観点で安心と安全を提供するサービスだ。（Ｔ）

この記事を書いた記者

田畑広実

元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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