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2025年8月22日（7848号）

　ＩＩＪは、ＤＸ推進やデジタル活用定着を支援する組織診断サービス「ＩＩＪデジタルカルチャー可視化ソリューション」の提供を開始した。同ソリューションは、「人材適性診断」「デジタル成熟度診断」「意識ギャップ診断」の３つの診断により、ＤＸ推進において重要な「戦略」「組織」「人材」「ＩＴ活用」「意欲」の５つの要素を網羅的に可視化し、「インサイトレポート」としてまとめる▼経営層、中間層、現場それぞれの意識や期待の違いを数値とコメントで可視化し、組織内の「温度差」を明確化する。具体的な課題として明示することで社内対話を促進し、ＤＸ推進を個人や部門単位での取り組みに留めることなく、組織全体の戦略的なアクションへと昇華する。組織の現状を多角的に分析し、どこに、どのような手を打つべきかを明確にすることで、施策検討と意思決定の精度を高める▼これにより、ＤＸ推進における課題の全体像を把握し、組織の現状に即した最適なアクションプランの策定を支援する。同ソリューションは、主に企業のＤＸ推進部門や情報システム部門、経営企画部門向けに提供し、今後１年で１００社の導入を目指す▼まとめると、ＤＸの「適性・成熟度・意識」を統合的に可視化、課題の特定や最適なアクションプラン策定を支援するという。なんとかＤＸでデジタルトランスフォーメーションが〝流行〟しているが、どの程度、組織に浸透しているかは内部にいてはわからない。可視化してレポート化するソリューションは、経営上層部に報告するにもほんとうに必要なシステムといえる。（Ｔ）

この記事を書いた記者

田畑広実: 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

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