7900号（2月20日）
ソニーグループがAI生成による楽曲の元となった学習データを特定し、貢献度を数値化する技術開発を発表したという。AI学習に伴う著作権侵害が課題となる中、権利保護や収益の適正な分配に向けた解決の糸口と成り得るかが今後焦点となりそうだ
▼生成AIの発展により、既存の楽曲データをAIに学習させるだけで、誰もが無限に楽曲を作成することが可能となった。「Spotify」等の配信サービスでは既に生成AI作成による楽曲が大量に出回っており、一定の市民権を得ている状況にある。一方で、既存のアーティストによる楽曲や音声等が無断で利用されているケースも多く、生成された楽曲の著作権の在り方が大きな課題となっている。Spotifyでも権利侵害に対するポリシーを改定する等対策に乗り出しているが、根本的な解決には至っていないのが現状だ
▼ソニーＧが発表した技術は、生成物に対してどのアーティストの楽曲がどの程度の割合で使用されているかを分析して数値化できるという。発表は論文段階で実用化はまだ未定としているが、仮にAIが学習や生成に利用した楽曲を特定できれば、AIの開発元からも使用料等を徴収することができ、権利侵害を防ぐことも可能とされている。ただ分析にはAI開発企業の協力も必要となることから、今後そうした企業との交渉や枠組み作りに向けた取り組みが課題となるだろう。とは言え新たな一歩になることを期待したい。（K）
この記事を書いた記者
- 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。
