「第８回自治体・公共Ｗｅｅｋ」（１）　ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク

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2025年7月8日

#TOKAIケーブルネットワーク

#自治体・公共Ｗｅｅｋ

自治体・公共Ｗｅｅｋ実行委員会（企画運営・ＲＸＪａｐａｎ）は７月２日（水）～４日（金）の３日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「第８回自治体・公共Ｗｅｅｋ」を開催した。後援は総務省／全国市長会／全国町村会。特別支援は（一財）地域活性化センター。構成展示会は第８回地方創生ＥＸＰＯ、第５回自治体ＤＸ展、第５回スマートシティ推進ＥＸＰＯ、第５回自治体向けサービスＥＸＰＯ、第４回地域防災ＥＸＰＯ、第３回インフラメンテナンス展、第１回地域福祉ＥＸＰＯ。日本は今、防災対策、少子高齢化、地域経済の停滞、さらには行政人材の不足といった複合的な課題に直面している。そのような課題を解決するため、同展は、自治体・公共機関向けに「自治体ＤＸ」「地方創生」「地域防災」「スマートシティ推進」「自治体向けサービス」「インフラメンテナンス」「地域福祉」に特化した７つのテーマの専門展を開催したもの。各展示エリアでは、防災・住みやすい街づくり・活性化・業務効率化といったテーマを横断的に取り上げ、単なる製品紹介にとどまらない、自治体が直面する課題に対する実践的な解決策を提示した。ＡＩを活用した防災サービス、製品などに注目が集まった。　

ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク（本社：静岡県沼津市、岩本光司代表取締役社長）はこのほど、ケーブルテレビが提供する新しいクラウド型『ＡＩ防犯カメラ』サービスの提供及び卸販売開始を発表した。「第８回自治体・公共Ｗｅｅｋ」で実機とデモンストレーションを交えて紹介した。
　同社は７月より、最先端のＡＩ技術を活用した『ＡＩ防犯カメラ』サービスの提供を開始した。近年、空き巣や不審者の侵入といった犯罪が増加傾向にあり、これに対する対策が急務となっている。そうした背景から、国内における防犯意識は高まり、防犯カメラの需要は急速に増加している。
　今回のサービスで提供する『ＡＩ防犯カメラ』は、ＡＩ画像解析技術を搭載し、24時間体制で不審者や異常行動などを自動で検知する。録画データは高セキュリティの国内クラウドサーバーに60日間保存され、必要に応じて過去の映像を確認することが可能だ。さらに異常が検知された際には、スマートフォンやＰＣにプッシュ通知が送信されるとともに、自動フラッシュライト機能やスピーカーによる威嚇機能により、迅速な対応をサポートする。また、専用ブラウザアプリを通じて、リアルタイムで映像を確認することができ、外出先からでも自宅やオフィスの状況を把握することが可能だ。

　なお、『ＡＩ防犯カメラサービス』の概要は次の通り。
　①録画データクラウド保存＝カメラの録画データはクラウドサーバーにて安全に預かるため、盗難等によるデータ紛失リスクが低減できる。
　②ＡＩ自動編集・有事プッシュ通知機能＝有事の際のみ、ＡＩが不要な平時映像を自動カットし、後から映像を確認しやすいようにインデックスを付けて通知する。
　③安心の自社取付工事＝同社にて取付工事を行うため、ユーザー自身での取り付けは不要。地域密着のケーブルテレビ事業者である同社が提供する同サービスは、ケーブルテレビ関連設備の施工を行う同社技術スタッフによる、迅速かつ安心・丁寧な設置工事がおこなえるとともに、アフターサポートも一貫して対応する。

　同社は、警察や自治体との連携を強化し、地域の防犯活動を支援する。また、利用者からのフィードバックを基に、サービスの改善と機能の拡充を図り、より多くの人たちに満足してもらえるサービスへと成長させていく考えだ。　
　なお、同サービスをプラットフォーム化し、「ＴＣＮ―Ｖｉｓｉｏｎ」サービスとして卸販売を開始した。「ＴＣＮ―Ｖｉｓｉｏｎ」サービスは同社グループ企業９社にて採用が決定しており、順次各社のサービスとして提供が開始される。グループ企業９社はいちはらケーブルテレビ（千葉県市原市）、厚木伊勢原ケーブルネットワーク（神奈川県厚木市）、エルシーブイ（長野県諏訪市）、倉敷ケーブルテレビ（岡山県倉敷市）、トコちゃんねる静岡（静岡県静岡市）、東京ベイネットワーク（東京都江東区）、テレビ津山（岡山県津山市）、仙台ＣＡＴＶ（宮城県仙台市）、沖縄ケーブルネットワーク（沖縄県沖縄市）

この記事を書いた記者

田畑広実: 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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