地域防災力の強化へ!「消防団員の確保に向けたマニュアル」を消防庁と作成

総務省消防庁からの受託事業にて、34の自治体・有識者へのヒアリングを通じて、女性や若年層など新たな担い手の確保に向けた9つのポイントを体系的に整理

株式会社Ridilover(代表取締役:安部敏樹、本社:東京都文京区)は、総務省消防庁より「消防団員の確保に向けたマニュアル作成業務」を受託し、34の自治体や有識者へヒアリング調査を実施。消防団の団員確保におけるノウハウや取組事例をまとめたマニュアルを作成しました。

消防庁 消防団オフィシャルサイトにて公開中:https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/data/policy/member-manual/

本事業の背景

地域の消防団は、災害時に迅速に対応し、消火や救助、避難誘導を行うとともに、日常では救命講習や防災教育を通じて住民の安全と生活を支え、地域防災の中心的な役割を果たしています。

令和6年1月の能登半島地震発生時も、輪島市消防団や珠洲市消防団をはじめ、約600人の消防団員が自らも被災しながら、地域住民の命と安全を守るべく、懸命に活動を展開されました。避難誘導や救助、道路の応急復旧、防犯パトロールなど活動被災地における幅広い活動によって、消防団員は地域の防災を中核として担い、有事の際において地域で重要な役割を果たしていることが再認識されました。

 一方で、消防団員数は、社会全体の人口減少や少子化の進展、被用者の割合の高まり、若年層の価値観の変化などを背景に減少が続いています。昭和29年には約200万人いた消防団員が、令和6年度には約74万7千人となっており、地域防災力の低下が懸念されています。

このような状況を踏まえ、地方公共団体や消防団関係者に対して、消防団の入団促進のポイントを体系化された状態でわかりやすく伝えることを目的とし、「消防団員の確保に向けたマニュアル作成業務」を実施しました。