パナソニックコネクト、「聞く」から「頼む」へシフトしたAI活用で年間44.8万時間の削減を達成
パナソニック コネクト（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口 泰行）は、本日、主要3社の大規模言語モデルを活用して開発した自社向けのAIアシスタントサービス、「ConnectAI」の2024年の活用実績と今後の活用構想を発表した。
当社は、2023年2月より生成AIの業務利用を「（1）業務生産性向上、（2）社員のAIスキル向上、（3）シャドーAI利用リスクの軽減」の3つの目標を掲げて開始し、国内全社員約11,600人にAI活用を推進してきました。自社向けAIアシスタントサービス「ConnectAI」の導入から2年経ち、AI技術の進化とともに社員のスキルが向上し、昨年よりも更なる生産性向上を実現しています。
◇AI活用が「聞く」から「頼む」へシフトし、労働時間を年間44.8万時間削減
画像：「聞く」から「頼む」へのシフトで削減時間増加
生成AI活用データを分析した結果、2024年のAI活用による業務時間削減効果は44.8万時間に達し、多くの社員の生産性向上に大きく貢献しました。
これは社員のAI活用スキルが向上し、活用方法が「聞く」から「頼む」へシフトしたことに加え、生成AI技術の進化により画像やドキュメントの活用が進んだことが要因になります。
＜2024年の利用実績＞
・削減時間：44.8万時間（昨年比2.4倍）
・利用回数：240万回（昨年比約1.7倍）
・1回あたりの削減時間：28分（昨年比1.4倍）、画像利用の場合は36分
・月間ユニークユーザー率：49.1％（昨年比14.3 pt増）
■2025年度は業務AI（エージェント）の活用に注力
画像：戦略アップデート：AIエージェント活用を加速
2025年度は業務効率を加速させるため、特化AIの対象を拡大するとともに、業務プロセスにAIエージェントの活用を開始し、更なる生産性向上を目指します。
＜特長＞
1. 特化AI
自社固有の質問にも回答可能とし、業務への生成AI活用を促進します。現在、品質管理、ITサポート、人事研修など多岐にわたる分野で活用されており、7件の事例が公開されています。さらに16件が検証段階に進んでいます。また、社員が自分の資料などをアップロードし、要約やレビュー、Q&A作成などをAIに依頼できる仕組みの提供を開始しています。
2. 業務AI
経理（決裁作成支援）や法務（下請法チェック）、マーケティング（メール添削など）の3領域でAIエージェントを試験的に活用を開始しています。
今後、AIエージェントを「ナビゲーター型」「ワークフロー型」「汎用型」の3種類に分類し業務要件と実装可能な技術という観点で選択し活用を拡大していき、業務の自動化と効率化を推進します。
この記事を書いた記者
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営業部所属
主に企画、広告営業を担当。
お付き合いで始めたゴルフが、今では一番の趣味。
最近ではギアにもこだわりをもっています。
