トゥモロー・ネット、AIコミュニケーションプラットフォーム「CAT.AI」を活用した自治体DXの推進
トゥモロー・ネット（本社：東京都品川区、代表取締役社長：李 昌珍 以下、トゥモロー・ネット）は、AIを用いたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する東京都板橋区に対し、AIコミュニケーションプラットフォーム「CAT.AI」を活用した業務支援をすることを発表した。
近年、行政サービスにもDXの推進が求められる中、多くの自治体で従来型の業務運営や情報提供に課題が見られます。板橋区では、区民サービスの向上や業務効率化につなげていくため「DX推進計画」を策定し、積極的にDX化に取り組んでいます。この度、トゥモロー・ネットは、対話型AI「CAT.AI CX-Bot」と生成AIを活用したAIエージェント「CAT.AI GEN-Bot」の2つを活用し、自治体業務におけるAI導入を進めます。
◇戸籍住民課の問い合わせに対話型AI「CAT.AI CX-Bot」を採用
・10月から本格運用を予定している戸籍住民課の対話型AIによる電話対応には、ボイスボットとチャットボットを同時に使用できる「CAT.AI CX-Bot」が採用されました。トゥモロー・ネットは今回、戸籍住民課への多様で複雑な問い合わせに対して、CX-Botによって全面対応することを目指し、10月の運用開始に向けて開発を進めます。
◇「CAT.AI GEN-Bot」を活用し、生成AIによる自治体業務効率化に向けた実証実験を開始
・2025年8月からは、広聴広報課の管理する区公式ホームページにおいて、生成AIを活用したAIエージェント「CAT.AI GEN-Bot」による実証実験を開始します。これは、生成AIの実用性や課題を公式ホームページ上で検証し、もって自治体業務の効率化を図ることをめざしており、その第一歩となる今回の実証実験では、板橋区役所のごみ・リサイクルの案内チャットボットにGEN-Botを導入します。
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