ビデオリサーチとREVISIO、資本業務提携を締結 「視聴量」と「視聴質」で広告・コンテンツ価値を強化へ
ビデオリサーチ（東京都千代田区、石川豊社長）と、REVISIO（東京都千代田区、郡谷康士社長）は、6月20日付で資本業務提携契約を締結したと発表した。本提携は両社の強みである「視聴量」と「視聴質」のデータを組み合わせることで、広告やコンテンツの価値を示すデータソリューションを強化し、広告ビジネスおよびコンテンツビジネスの発展に貢献することを目的としている。
本提携に際し、ビデオリサーチはREVISIOが実施する第三者割当増資による同社の新規発行株式を引き受けている。また、ビデオリサーチ取締役上席執行役員・尾関光司氏がREVISIOのアドバイザーに就任した。
■提携の背景と目的
近年、生活者のメディア視聴環境は多様化しており、テレビ放送だけでなく、動画配信プラットフォームの利用がPCやモバイル端末、CTV（コネクテッドTV）を通じて拡大している。こうした背景から、ビデオリサーチは視聴率に加え、CTVなどの利用実態を測定・分析する『STREAMO』を2024年4月より提供を開始するなど、「視聴量」の測定領域を拡張してきた。また、「共視聴」データや、X（旧Twitter）のポストを解析する『Buzz ビューーン！』、アンケート調査による『コンテンツカルテ』など、多角的な「視聴質」分析にも取り組んでいる。
一方、REVISIOは人体認識センサーと独自開発のAI技術を駆使し、視聴者の目がどれだけテレビに注視されているかを1秒ごとに測定する「アテンション（注視）」データを10年以上にわたり広告主やメディア企業に提供してきた。REVISIOのデータは、「誰がテレビの前にいて、ちゃんと見ているか」を示す独自の注視データとして、国内累計250社以上のクライアントに活用されている。現在、関東エリア2000世帯、関西エリア600世帯の地上波全番組の視聴データに加え、コネクテッドTVの注視データも提供している。
今回の資本業務提携により、両社は独自性の高いデータを連携させることで、広告やコンテンツの価値をより深く示すためのデータソリューションを強化する。今後は、両社のデータを組み合わせた新規ソリューションの研究開発を進め、生活者のテレビ視聴をより深く理解し、広告主やメディア企業に対してより効果的なデータソリューションの提供を目指す方針だという。
この記事を書いた記者
- テレビ・ラジオ番組の紹介、会見記事、オーディオ製品、アマチュア無線などを担当
