国際航業、「エネがえるBiz」が宜野湾電設の成約率向上を支援
国際航業が提供する産業用自家消費型太陽光・蓄電池向け経済効果シミュレーター「エネがえるBiz」が、沖縄県内で電気工事・太陽光・蓄電池設備の販売施工および省エネ・ZEB提案等を手がける宜野湾電設（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役社長：仲村 明、以下「宜野湾電設」）に導入されたと発表した。
宜野湾電設は、公共・民間工事、米軍工事、改修・修理対応まで幅広く対応する創業54年の電気工事会社として地域で厚い信頼を獲得しており、太陽光・蓄電池領域でもメーカーからの紹介が多数寄せられる沖縄の優良販売施工店です。今回「エネがえるBiz」の導入により、複雑な産業用案件の提案準備時間を1週間から2、3日へと大幅に短縮。精緻なデータに基づく「誠実な提案」で、商談時間の半減と成約率の向上を実現しました 。
■「エネがえるBiz」導入により解決した主要課題
1. シミュレーション精度の担保と提案内容の信頼性向上
従来は電気使用量と発電量を当てはめる簡易計算が中心で、発電しない時間帯の使用電力が上に乗るなど、実態に即した提案が難しいケースがありました。
「エネがえるBiz」の導入により、電力使用パターンや発電量の時系列を踏まえたシミュレーションが可能となり、自家消費の推移を数値とグラフで可視化でき、客観的な根拠に基づいた信頼性の高い提案を実現しています。
2. 業務プロセスの大幅短縮
Excelを用いた試算では、データの検算や整合性確認に多大な時間を要し、複雑な案件では提案準備に1週間ほどかかるケースもありました。
「エネがえるBiz」の導入後は、データ加工を含めても最短30分〜1時間程度で作成できるようになり、提案までのリードタイムを大幅に短縮。お客様の検討タイミングを逃さない迅速な提案体制を構築しました。
3. 提案力強化（複数パターン比較による“納得感”の向上）
太陽光発電・蓄電池容量の複数パターン比較が容易になり、お客様に対して“選択肢の見える化”を実現しました。
さらに、短時間で複数のシミュレーション案を提示し、最適な構成を検討できる提案スタイルへ進化しました。
この記事を書いた記者
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営業部所属
主に企画、広告営業、WEBを担当。
40代から始めたゴルフが、今は一番の趣味。
千葉・栃木方面のコースがお気に入り。
