NTTデータグループの完全子会社化を発表、9日から公開買付け実施
NTTは5月8日、記者会見を開き、NTTデータグループの完全子会社化を発表した。NTTとNTTデータグループの資本関係の課題として、親子上場による利益相反、複雑な意思決定プロセスの解消、経営資源投下に伴う双方の株主に対する説明責任を掲げ、意思決定プロセスの一元化により海外事業の競争力強化を見込む方針を示した。
完全子会社化に伴い、NTTグループ株式の公開買付けを実施する。買付け期間は5月9日（金）～6月19日（木）で、買付け価格は一株当たり4千円。買付け予定数は5億9281万968株で、全株式を取得できなかった場合は別途完全子会社化に向けた手続きを進めるとしている。
NTTの島田明社長は完全子会社化の目的について、意思決定プロセスの一元化により、NTTデータグループがNTTグループのグローバル・ソリューション事業における中心的な役割を担う体制を構築すると共に、急速な環境変化に対応した機動的な成長投資により、NTTデータグループの成長を通じたNTTグループ全体の成長をさらに加速できるとした。
また完全子会社化に伴う主な取り組みとして、「グローバル・ソリューション事業のポートフォリオ強化」「両者グループリソース／ケイパビリティの連携強化」「意思決定の迅速化とコスト競争力・お客様体験／従業員体験向上」―の三点を進める考えを示した。
島田社長は「グローバルに打って出るには迅速な投資判断やサービス展開が求められる。そこにふさわしい体制にするのが目的」と海外事業の強化に意欲を示した。
またNTTデータグループの佐々木裕社長は、「培ってきた現場力や独自性を武器に、グローバル・ソリューション事業においてさらなるリーダーシップを発揮し、NTTグループの重要な中核会社として企業価値向上に貢献する」と話していた。
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