電波政策の最新動向等を紹介　電波協力会主催の情報通信講演会で翁長電波部長ら講演

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2025年12月2日

　電波協力会主催の令和７年度情報通信講演会が11月18日（火）、東京都千代田区九段北のアルカディア市ヶ谷であり、総務省総合通信基盤局電波部長の翁長久氏と、iU（情報経営イノベーション専門職大学）学長の中村伊知哉氏が、それぞれ電波政策の最新動向やデジタルテクノロジーを支える人材育成等をテーマに講演した。
　同セミナーは、会員を対象にWX（ワイヤレストランスフォーメーション）戦略によるワイヤレスビジネスの拡大などの最新の電波行政の動向とデジタルテクノロジーやビジネススキルを活用し社会課題の解決、新たなサービスやビジネスを生み出す人材育成における課題と展望等をテーマに各業界の有識者を講師に招いて定期的に実施している。
　主催者代表として、電波協力会代表幹事の寺﨑明氏は、「電波協力会では、電波放送とICTに関する科学知識の普及と向上を図る目的として主として会員を対象に講演会を行っているほか、電波の日の催しのサポートもしている。今日の講演会ではデジタルテクノロジーの進展によるビジネス創出と求められる人材育成における課題と今後の展望をテーマに、まずは国際的な周波数の調整や国内周波数の割り当てを仕切る電波部長の翁長氏にお話しをいただく。中村氏は、元郵政省からスタンフォード、慶応大等を経て新しい大学の学長をされてテレビでもコメンテーターとして出演されている。講演会を通じてワイヤレストランスフォーメーション戦略によるワイヤレスビジネスの拡大や最新の電波行政の動向、デジタルテクノロジーやビジネススキルの活用や社会課題の解決、新たなサービスやビジネスを生み出す人材育成における課題と展望について理解を深めて今後のビジネスに役立てて」とあいさつした。
　続く講演では、翁長氏が「電波政策の最新動向について」と題して講演。DX・イノベーション加速化プラン2030の中の「デジタルインフラ整備計画2030」と「デジタル海外展開総合戦略2030」の概要や、デジタルインフラの整備状況として、5Gインフラ、ローカル5Gの柔軟な運用に向けた検討状況、NTN（非地上系ネットワーク）の最新動向、自動運転・ITSの動向や900MHz帯を使用する新たな無線利用のニーズ調査の実施状況等を説明した。このほか能登半島地震での被害状況を踏まえた官民連携による復旧の取組や、基地局強靭化対策等を紹介した。
　中村氏は、「将来のデジタルテクノロジーを支える人材育成について」と題して講演。コロナ禍を経た生活環境の変化からデジタルやAIの最新動向を踏まえて人材育成の方向性について講演していた。

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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