国際航業「エネがえるBiz」が宜野湾電設の成約率向上
国際航業が提供する産業用自家消費型太陽光・蓄電池向け経済効果シミュレーター「エネがえるBiz」が、沖縄県内で電気工事・太陽光・蓄電池設備の販売施工および省エネ・ZEB提案等を手がける宜野湾電設（沖縄県宜野湾市、仲村明代表取締役社長）に導入された。
宜野湾電設は、公共・民間工事、米軍工事、改修・修理対応まで幅広く対応する創業54年の電気工事会社として地域で厚い信頼を獲得しており、太陽光・蓄電池領域でもメーカーからの紹介が多数寄せられる沖縄の優良販売施工店。今回「エネがえるBiz」の導入により、複雑な産業用案件の提案準備時間を1週間から2、3日へと大幅に短縮。精緻なデータに基づく「誠実な提案」で、商談時間の半減と成約率の向上を実現した 。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
最新の投稿
情報通信2026.02.26富士通、最新技術を「India AI Impact Summit 2026」で発信
情報通信2026.02.26パワーエックスとIIJ、蓄電システムとコンテナデータセンターを活用した協業検討
情報通信2026.02.26楽天モバイルによる技術開発提案がJAXA宇宙戦略基金に採択
情報通信2026.02.26理経、「永遠の化学物質」を吸着・除去