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　みずほ銀行と富士通は、中小企業の新たな価値創造と持続的な成長を支援するデータを起点とした法人次世代サービスの共同創出を目指して協業し、2026年1月より新サービスの企画・開発に着手した。
　両社は、新サービス開発に先立ち、流通業界の発注・仕入企業と受注・納入企業とで異なる受発注データフォーマットを自動で変換・連携する技術を確立しした。これにより、これまで手作業や目視で行われていた受発注・消込業務（売掛金や買掛金などの勘定科目に関する帳簿と実取引を照合し消し込む業務）の最大約7割の削減を実現した。
　両社は、実証実験で効率化を確認できた技術を基盤とし、業界ごとに異なる受発注データを一つのサービス上で統合管理・連携することで大企業から中堅・中小企業におけるこれまで分断されていた受発注業務と決済業務をシームレスに連携させ、手作業の業務を抜本的にデジタル化する法人次世代サービスの創出を進める。また、受発注データを活用した資金調達手法による資金調達の多様化へ対応することで、様々なニーズに応えていく。

この記事を書いた記者

田畑広実

元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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