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　NECは、量子計算機の進展により将来的な暗号リスクの高まりが懸念される中、官公庁および民間企業全般を対象に「耐量子計算機暗号（PQC）移行方針策定支援サービス」の提供を開始した。本サービスは、多くの組織が抱える「自社のどこで、どのような暗号が使われているか把握できていない」「何から着手すべきか分からない」といった課題に対し、暗号利用状況の棚卸し（クリプトインベントリ作成）から、リスクに基づく優先度付け、移行ロードマップ策定までを一気通貫で支援する。暗号技術とサイバーセキュリティに関する長年の研究開発で培った知見を活かし、PQC移行に向けた方式選定の観点（安全性、処理性能、運用性、既存システムへの影響等）も踏まえた、実行可能な移行方針の策定を支援する。

この記事を書いた記者

田畑広実

元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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