「JC―STAR」普及向け製販連携を強調 JEITAとCED、ネットワーク接続のセキュリティ認証制度のPR
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事／会長 漆間啓・三菱電機代表執行役執行役社長CEO）と、消費者の生活向上を目的に活動を行う家電量販店の業界団体、一般社団法人大手家電流通協会（CED：代表理事会長 山田昇・ヤマダホールディングス代表取締役会長兼CEO）は2月26日（木）、アットビジネスセンター池袋駅前別館（東京都豊島区東池袋）で消費者向けIoT家電・機器のセキュリティ対策を推進する国の認証制度「JC―STAR制度」の普及啓発イベント「未来の暮らしを、もっと安全に。JC―STARで選ぶIoT」を開催した。
JC―STAR（Labeling Scheme based on Japan Cyber―Security Technical Assessment Requirements）は、2024年8月に経済産業省が公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき構築された制度。インターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象として、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的に2025年3月から同省とIPA（情報処理推進機構）を実施主体に運用開始した。
従来、IoT製品におけるセキュリティ対策の取組については、ベンダー側が調達者・消費者にアピールすることが難しく、調達者・消費者から見ても、製品のセキュリティ対策が適切か否か判断できないという課題があった。また、政府機関や企業等でのセキュリティ対策において、調達する製品や製品ベンダーのセキュリティも含めた広義なサプライチェーン・リスク管理の取組が広がる中、製品のセキュリティ機能や対策状況を確認するプロセスを選定・調達時に実行することが難しい現状がった。
こうした課題解決のため、同制度では求められるセキュリティ水準に応じて、IoT製品共通の最低限の脅威に対応するための適合基準である★1（レベル1）とIoT製品類型ごとの特徴に応じた適合基準である★2（レベル2）、★3（レベル3）、★4（レベル4）を定め、適合が認められた製品には、二次元バーコード付きの適合ラベルを付与することで、製品詳細や適合評価、セキュリティ情報・問合せ先等の情報を調達者・消費者が簡単に取得できるようにしている。
同制度の周知と普及啓発に向けた取り組みの第一弾として開催された同イベントでは、司会にフリーアナウンサーの渡辺真理さんと家電芸人としても知られるタレントの徳井義実さん（チュートリアル）を招いたほか、実施主体の経産省やIPA、製品を扱う各メーカー関係者らも集まって大々的に行われた。
開会宣言として、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課長の武尾伸隆氏は「世の中では非常にデジタル化が進展しており、それに伴いIoT機器が非常に普及している。 多くの家電がインターネットにつながり非常に便利になった一方、サイバー攻撃のリスクも増しており、サイバー攻撃の3分の1はこうしたIoT機器を狙ったものだと言われている。安全なIoT機器を選ぶことは重要な課題だが、ユーザーにとっては、どれがセキュリティ上安全かを判断するのが難しい課題があった。そこで経済産業省では2022年から検討会を重ね、制度作りを進めてきた。2025年3月から開始したJC―STARは既に多くの企業から製品登録をいただき、型式番号ベースで1000製品を超えるものにラベルが付与されている。経産省としては今後さらに高度な基準を作成し、政府や自治体の調達、あるいは補助金の要件につなげるなど、この取り組みを推進し、諸外国との連携も進めていきたい」とあいさつした。
主催者を代表してJEITAスマートホーム部会長の丹康雄氏は「スマートホームについて、アメリカから来たものだと思っている方が多いのは我々としては少し残念に感じている。実はもともと日本が発祥。1970年代末からマイコン内蔵家電をお互いにつなぐとどういうことができるか、ということを「ホームオートメーション」という形で始めた。その後、通信・放送の融合といった話も入り「ホームネットワーク」となり、2010年頃に向けてはサービスという観点も明確に取り入れた「ホームICT」として、日本独自に発展を続けてきた。2000年過ぎからインターネットが普及したが、家電やホームネットワークは、それとはまた少し異なる流れで動いていた。転機となったのは2015年頃のスマートスピーカーの登場でそこから2つの流れが急速に融合した。これまでの「日本型の安心・安全な家電」を由来とするシステムが、インターネットという全く異なる文化のものと混じり合い、セキュリティが新たに非常に大きな問題となった。家電業界でも長年検討を続けていたが、このJC―STARの枠組みで、IoT全般のセキュリティを検討する場が設定され、その一部として家電業界も取り組みを実際の製品に反映させるようになった経緯がある」と述べた。
続いてCED常任委員の長野毅氏は「家電流通の現場にいるが、常にお客様に安全な製品をお届けしたいという強い思いを持っている。しかし、これまでは『これは安全だと思います』といった、抽象的な説明しかできていなかった。このJC―STAR制度が運用され、目に見える形になったことで、お客様に自信を持って安全な製品をお届けできることを非常に喜んでいる。当協会では、本制度を単なる認証制度で終わらせずに全国の家電量販店の店頭で、ラベルの意義を正しく伝えるスタッフの育成や、売り場での積極的な訴求を行っていきたいと考えている。売る側と作る側が協力して、この制度を積極的に盛り上げていきたい」と話していた。
イベント会場では、シャープやパナソニック、三菱電機の各担当者からエアコンやドアホンといった同制度の認証取得製品についての紹介があったほか、積水ハウス担当者によるハッキング・デモも披露された。
会場では渡辺さんと徳井さんが軽妙なトークで会場を盛り上げていたほか、啓発用の小冊子やポスター等も披露された。
この記事を書いた記者
- 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。
