アゼルバイジャン・デジタル開発運輸省との協力覚書
総務省は11月15日（土）にアゼルバイジャン・バクーで「中央アジア・コーカサス地域デジタルコネクティビティセミナー」を開催した。これに伴い、総務省とアゼルバイジャン・デジタル開発運輸省との間で情報通信・郵便分野における協力覚書を締結し、同日、堀内詔子総務副大臣及びママドフデジタル開発運輸副大臣の間で協力覚書の披露式を実施した。
日本側からは、堀内総務副大臣、渡辺克也在アゼルバイジャン日本国特命全権大使、今川拓郎総務審議官らが参加。このほか、アゼルバイジャンからデジタル開発運輸副大臣、カザフスタンからAI・デジタル開発副大臣、キルギスからデジタル開発・イノベーション技術副大臣、ジョージアから経済・持続的発展省、タジキスタンからイノベーション・デジタル技術庁、トルクメニスタンから通信省、ウズベキスタンからはデジタル技術省の代表者が参加した。また世界銀行、国際電気通信連合（ITU）、本邦企業（日本電気株式会社（NEC）、NTT株式会社、豊田通商株式会社、株式会社デジタル・ナレッジ）、アゼルバイジャン企業等も参加した。
セミナーでは、堀内総務副大臣が、地域の発展におけるデジタル・コネクティビティの重要性についてキーノートスピーチを行ったほか、中央アジア・コーカサス地域各国代表者、本邦及びアゼルバイジャン企業、国際機関と、デジタル・コネクティビティの強化を通じた、地域の安定と発展に向けた具体的なデジタル連携の可能性について議論した。
また総務省では、デジタル開発運輸省との間で情報通信・郵便分野における協力覚書の締結に向けた協議を重ねてきた経緯から、両国間で情報通信技術・郵便分野について協力を一層強力に進めていくことで意見が一致。林芳正総務大臣とラシャド・ナビエフ・デジタル開発運輸大臣が協力覚書に署名した。この協力覚書の披露式は、アゼルバイジャンでのセミナーの開催機会を捉え、堀内総務副大臣とママドフデジタル開発運輸副大臣の間で行われた。
覚書の概要としては、ICTインフラ整備（ブロードバンド、モバイルネットワーク、データセンター等）や郵便インフラ整備（仕分けセンター、郵便局など）、ICT及び郵便産業の育成・投資誘致・技術革新・技術支援の促進、人材育成・能力構築、革新的なパイロット・プロジェクトの実施等について連携を深めることを定めた。
このほかバイ会談では、アゼルバイジャンやカザフスタン、キルギスの代表者と共有する政策上の課題等について対話を深めた。
同省では、同地域におけるデジタル・コネクティビティ強化に向けた連携及びデジタル開発運輸省との協力覚書を通じて、今後も国内ICT産業の国際競争力強化を支援し、グローバル連携の一層の促進に取り組むとしている。
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