デジタル時代における放送の将来像 総務省が取りまとめを公表
総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長・三友仁志早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において示された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」について、9月28日までの間、意見募集を行っている。総務省は、令和3年11月8日から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、ブロードバンドの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行い、令和4年8月5日に、デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめを公表した。その後、同取りまとめにおいて引き続き検討が必要とされた課題等について、更なる検討を重ねてきた。そして、同検討会において、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」が示されたもの。
（全文は9月11日付1面に掲載）
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- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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