NHK、2022年度（令和4年度）決算
NHKは、2022年度（令和4年度）の決算を発表した。 単体決算では、まず一般勘定の事業収入が前年度比43億円減の6965億円となった。 このうち受信料は同76億円減の6725億円。事業支出については、同93億円増の6702億円となった。 これにより、事業収支は同137億円減の263億円の黒字になっている。 ◇ 事業収入は受信契約件数の減等による受信料の減収があったが、固定資産売却益の増等により、予算に対しては75億円の増収となった。一方、事業支出は、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制していた番組・取材活動の回復等に伴う国内放送費の増、訪問要員体制の縮小等に伴う契約収納費の減、設備投資の抑制等に伴う減価償却費の減により、93億円増となったが、予算に対しては187億円の予算残となっている。 なお、事業支出の内訳は、国内放送費が前年度比226億円増（同7・6％増）の3193億円、国内・国際放送番組等製作費が同24億円増（同20・6％増）の143億円、契約収納費が同68億円減（同14・2％減）の417億円、減価償却費が同56億円減（同6・7％減）の781億円、その他の事業支出が同34億円減（同1・7％減）の1958億円となっている。(全文は7月7日付け1面に掲載）
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