パナソニックコネクトがプロジェクター新会社

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2025年2月10日

パナソニック・コネクト（東京都中央区、樋口康行執行役員プレジデント・CEO）は、オリックスとの新会社の名称を「パナソニックプロジェクター＆ディスプレイ株式会社」に決定したと発表した。
　２０２４年７月、同社はプロジェクター事業等（当該事業」）に関して、オリックス（東京都港区、井上亮代表執行役社長・グループCEO）と戦略的資本提携に関する契約（本件資本提携）の締結に決定した。
　新会社は同社のメディアエンターテインメント事業部を母体として設立し、当該事業の更なる成長を目指す。新会社については、オリックスが80％、同社が20％の株式を保有する予定となっており、資本提携後も、パナソニックブランドは継続し、新会社も当面の間、パナソニックを冠した社名が付けられる。
　同社の当該事業（業務用プロジェクター・ディスプレイ）は、1975 年 CRT プロジェクターの商品化以来、独自のデバイス制御技術を生かした多くの製品を発売し、これまで約50年にわたり、国内外のユーザーから信頼を獲得してきた。
　高輝度プロジェクター市場でグローバルトップシェアを有するなど、映像ソリューションビジネスでの確固たる地位を築いている。
　一方で、当該市場においては、ハードウェアに加えソフトウェアの重要性がさらに増し、イマーシブ（没入型）テクノロジーなどの応用技術の台頭等により、競争環境の著しい変化に直面しています。今後、当該事業の非連続な成長・拡大を実現させるためには、事業運営の強化と継続した投資が極めて重要となる。
　こうした中、同社とオリックスは、同社が持つ技術力及び顧客基盤と、オリックスが持つ投資力並びに製造業や大企業を含む多数の企業への事業投資を通じて培った知識と経験を活用するとで、更なる成長を実現できるものと判断し、本資本提携を決定しました。今回資本提携を決定したオリックスは、多角的金融サービス業を展開する事業会社であり、中長期的な視点に立った事業運営に取り組んでいる。
　今回の資本提携により、オリックスの豊富な事業投資の実績を生かし、ハードウェア技術への継続的な技術開発投資や、グローバルでの戦略的アライアンス構築等、非連続な成長戦略の構築と実行を目指す。
　新会社は当社のメディアエンターテインメント事業部を母体とし設立する。海外については、北米、欧州、中国、オーストラリア、シンガポール他の販売機能を継承した新たな会社・支店等を設立し、新会社の子会社とする。日本国内においては引き続き同社の現場ソリューションカンパニーが販売機能を担う。

この記事を書いた記者

成澤誠: 放送技術を中心に、ICTなども担当。以前は半導体系記者。なんちゃってキャンプが趣味で、競馬はたしなみ程度。

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