日本ケーブルテレビ連盟、「２０３０ケーブルビジョン」をアップデート（４）
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（東京都中央区）が開いた６月24日の記者説明会の内容を記載する。連盟は、２０２３年の第２版に続きアップデートした「２０３０ケーブルビジョン（第３版）」をリリースすると発表した。会見では、あわせて、業界のこれまでの地域ビジネス活動実績を踏まえ今後の戦略を示した「地域ビジネス戦略２０２５」の詳細を説明した。これは、２０３０ケーブルビジョンの「サービス・ビジネスが変わる」のアクションプランの具体的施策の一つとして、地域ビジネス推進タスクフォースが正会員オペレータ向けに作成したもの。
日本ケーブルテレビ連盟は、「２０３０ケーブルビジョン アップデート〔第３版〕」の会見後、「地域ビジネス戦略２０２５策定にあたって」の会見に入って、（元）地域ビジネス推進タスクフォース委員長の加藤典裕氏がオンラインで説明した。
会見要旨は次の通り。
一昨年の１回目の地域ビジネス推進タスクフォース委員会で話したことは、我々の業界が地域から必要とされて成長を続けていく、そういう業界であるためにこのタスクフォースは大いにその転換期となったと言われるような活動をしようと挨拶した。
地方を中心とした人口減少、少子高齢化社会という地域課題は山積しているが、大切なことはそこに住む人や企業や自治体が一緒になって、地域課題を解決しながら、持続的にその活動を行っていくことだと思う。
地域課題解決で誰が担い手になれるのかを見渡したときに、まさにケーブルテレビはその中心になり得ると思っている。世界に類を見ないほど、多くのケーブルテレビ局が地方に存在している。ケーブルテレビは〝日本の宝〟であることを再認識して、スタートしたのがこのタスクフォースである。具体的な活動は、昨年８月から前回まで12回のタスクフォースの会合を行い、地域ビジネスの創出推進を目指して活動してきた。
主な活動としては、業界内外の先進事例の共有を目的として、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＧ、ＢｔｏＣの事例紹介を順次開催して現在累計で30回の開催となった。
参加社数も、２２９社、申し込みＩＤも１５００を超えるＩＤのご参加をいただいている。大変多くの情報発信をすることができた。現在でも、業界のナレッジとして連盟の会員においては視聴できるようになっている。
二つ目にこれら知見をもとに、地域ビジネスの実現の可能性や具体的な調査実証について検討を行った。また外部のパートナーとの連携が、アライアンス戦略で非常に重要だろうということで、今まであまりアクセスしていなかった、コミュニケーションをとっていなかった業界の皆さん、団体の皆さんとも連携の可能性を模索をした。
その甲斐あって地方において地域課題解決型の動きが生まれ始めている。
重要な長期的な業界テーマとして「地域ＤＸで『街と人の健康』の担い手にある。『街と人の健康』はケーブルテレビにお任せ」を提案させていただいた。目指すべき業界全体として、そして目指すべきことは何かと考えたときに、『街と人の健康』を、今までそしてこれからも作り上げていく、その一助になっていくことが我々の使命であるとこれを掲げさせていただいた。
これを実現する役割は我々非常に大きいと思うし、ピンチをチャンスに変える、まさにそういう時であると革新をしている。ソシテこの活動の最大の成果は多くの会員の皆さんが従来業っていなかった、例えば新規ビジネスのセクションを新しく作ったり、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＧの専門部署を作られたという組織改革をこの２年間で行ったという声を聞いた。これから来るべき時代に沿って我々自身が変化していく。そういうきっかけ作りができたのではないかと自負をしている。現在は２年間の活動の締めくくりである。「地域ビジネス戦略２０２５」を見ていただくと本当に勇気が出る内容となっていると思うし、我々自身の勇気も出ますし、地域にとってもこんなに頼もしい存在の組織があったのかと再確認いただける内容になっていると思う。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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