日本ケーブルテレビ連盟、「２０３０ケーブルビジョン」をアップデート（５）
次に日本ケーブルテレビ連盟常務理事の二瓶浩一氏が地域ビジネス推進タスクフォース（ＴＦ）の「２０３０ケーブルビジョン 地域ビジネス戦略２０２５ ～私たちは地域ＤＸで何ができるのか？～」について説明した。
同氏は「本紙は、『地域ビジネス推進ＴＦ』の２年間の活動を振り返り毎月開催を重ねた〈ＢｔｏＢ／Ｇ／Ｃ説明会〉や〈ＴＦでの議論〉をもとに地域ビジネスの実践アプローチやそのエッセンスをまとめたものだ。連盟会員社である正会員オペレータの活動支援が目的だ。本紙の主要構成は『地域ビジネス戦略』として、広報戦略、事業拡張、顧客ｓｃｏｐｅ、経営資源配分、推進体制の５つの考え方を整理している。様々なユースケースから読みとく、地域ビジネスのアプローチ戦略として次の６テーマを用意した。①ビジネス基盤となるステークホルダーとの関係強化②地域メディアとしての情報発信③ＢｔｏＣ領域のアプローチ戦略④法人事業（Ｂ＆Ｇ）領域のアプローチ戦略⑤（特に）ＢｔｏＧ領域のアプローチ戦略⑥新規事業領域のアプローチ戦略。の６つである」と説明した。
そして「地域ビジネス推進ＴＦの〝目指す姿〟は『地域ＤＸで「街と人の健康」の担い手になる。「街と人の健康」はケーブルテレビにお任せ!!』である。『街の健康』は、快適で安心安全な情報通信基盤の上で、ＤＸ化された様々な行政施策や企業サービスが実現。地域メディアとして、街の広報や安心安全から、地域振興や産業振興まで、全力応援している。『人の健康』は人口減少、高齢化などの社会課題の対応はもとより子供から高齢者まで、地域の人々の豊かさや健康も全力応援している―ということだ」と述べた。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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