未来コンビニ１号店を開店、KDDIとローソン
KDDI（松田浩路代表取締役社長CEO）、ローソン（竹増貞信代表取締役社長）は2025年6月23日、KDDI新本社を擁する「TAKANAWA GATEWAY CITY」のTHE LINKPILLAR 1 NORTH 6階に、リアルの温かみとテックの力を融合させた未来コンビニ「Real×Tech LAWSON」1号店として、「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」を開店した。ローソンや高輪が持つ多様なデータを、KDDIの持つ通信やテクノロジーの「つなぐチカラ」で連携・循環させ、利用客に新しい体験を提供するとしている。
新店舗では、一人ひとりにあわせたおすすめ商品をご案内するなど、店舗内のサイネージを通じた利用客とのコミュニケーションや、演出を楽しみながら買い物ができる空間の実現、店内での買い物以外にも暮らしに関わるさまざまなサービスの相談が可能なリモート接客など、リアルな店舗とデジタル技術を融合することにより、より温かみのある買い物体験の提供を目指すとしている。
また、限られた人手でも持続可能な店舗オペレーションを確立することで、コンビニの生活インフラとしての役割を支え続けるとともに、従業員がより働きやすい店舗づくりを目指すため、店舗運営にもテクノロジーを活用。ロボティクスによる品出しや店内清掃、調理などの業務を支援するほか、ロボットの運用データや店舗内の防犯カメラ映像などからAIエージェントが業務量を算出・分析して業務効率化をサポートするシステムを実装し、店舗が抱える人手不足などの課題解決に取り組むという。
特徴の一つである「AIサイネージ」は、AIカメラを活用した行動解析により商品棚前の利用客の行動に合わせたレコメンドを実施。利用客が商品棚の前に滞在する時間が長ければ商品選択に悩んでいると判断し、ランキングやおすすめ商品を表示する。また、商品に手を伸ばした際には「そのお弁当と一緒にお茶をご購入いただくと50円引き」など、関連商品のレコメンドや割引といった情報も表示する。デジタルサイネージを通じて一人ひとりの状況や行動にあわせ最適なタイミングで情報を伝えることで、購入を迷っている利用客や商品に関心がある利用客に対し、より適切なレコメンドやサポートを届けるという。
「プライスレール連動サイネージ」は、商品棚のプライスレールにタッチ式サイネージを導入し、棚上サイネージと連動した接客を実施する。利用客が気になる商品のプライスレールに触れると、ゴンドラ上のサイネージに商品紹介が表示され、より詳細な情報を受け取ることが可能。先行的に、商品の背景情報を伝えることが購買行動につながりやすいサステナブル商品の商品棚に実装する。デジタルサイネージを通じて商品の詳細説明が可能になることで、利用客が興味を持った商品について納得感を持って購入できるようにするとしている。
「サイネージ連動による空間演出・空間ジャック」として、画像生成AIを活用した壁面緑化演出「MIRROR GREEN ミラーグリーン」により、時間帯（朝・昼・夜）に応じて異なるコンテンツを表示。1日何度来店しても、時間ごとに異なる店舗空間を楽しむことができる。また、人気商品「からあげクン」の揚げたて情報を店内の全サイネージをジャックして伝えるなど、利用客がすぐに知りたい情報をタイムリーに届ける。何度でも来店したくなる空間を演出することで、「マチのほっとステーション」としてローソンが育んできたリアルならではの温かさを、デジタルの力でさらに進化させるという。
スマートシティ連携として、高輪ゲートウェイシティに実装されている都市OSと連動し、地域に根ざした存在であるコンビニで、「マチ」の情報をリアルタイムで伝える拠点としての機能を強化する。サイネージでは、高輪の情報（天気、電車遅延、混雑情報など）をリアルタイムで配信し、利用客は店内にいながらリアルタイムでマチの情報を得ることができる。また、イベントや天気に応じてファサードライン照明による光の演出も楽しむことができる。将来的には、都市OSから得られるデータを活用し、マチの人流データなどをもとに需要予測の精度を高め、在庫の最適化によるフードロス削減といったマチのリアルな状況に応じた店舗運営の実現を目指す。
このほかブース内に設置したリモート接客システムを通じて、通信・ヘルスケア・金融・清掃・家事代行など暮らしに関わるさまざまなサービスについて、ビデオ通話を通じて各分野の専門スタッフに相談することができる「次世代リモート接客プラットフォーム」の導入や、生成AIを搭載したコミュニケーションロボット「AI Ponta」との会話や情報サービスも導入した。
またローソンでは、2030年度までの店舗オペレーション30％削減を目標に掲げており、同店舗では、店舗業務を支援する複数のロボティクスを導入し、リアル店舗のオペレーションをデータ化して分析可能にすることで、効率的な店舗運営を目指す。ロボットが負荷の高い業務を担うことで、従業員は空いた時間を利用客への接客や売り場づくりなどに充てることが可能となる。
具体的な取り組みとして、人力で対応していた飲料陳列や店内清掃、調理などの業務をロボットがサポートするロボティクスの活用や、従業員が身に付けるタグから店舗業務量の定量データを算出するシステムを導入することで業務量を可視化すると共に、業務最適化に向けた課題を抽出。また、防犯カメラの情報を基に棚の充足率や利用客の行動を可視化したデータをもとに、AIエージェントがダッシュボードなどで課題の抽出から改善策の提案、検証までを一気通貫で支援する。
このほか、利用客のセルフレジ操作をアバターを通して遠隔からサポートする仕組みも導入した。
KDDIとローソンでは今後、同店舗やKDDI高輪本社内店舗での実証結果をもとに高輪で「Real×Tech LAWSON」の仕組みを構築し、店舗やオフィス、高輪のマチ全体の課題解決やイノベーション推進を目指す。高輪での実証結果をもとに、日本全国、将来的には海外展開も視野に、他店舗への拡大を目指すとしている。
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