東芝、セコムと屋根置き太陽光発電を活用したバーチャルPPA

 東芝は、セコムと物流倉庫の屋根に新設される太陽光発電(屋根置き太陽光)を活用したバーチャルPPAを締結した。本契約に基づき、東芝は太陽光発電の環境価値(非化石証書)をセコムに提供する。本契約は2026年10月から開始の予定。
 バーチャルPPAは、電力の需要家が、敷地外にある発電所で発電された再エネを「環境価値」として仮想的に調達する手段として注目されていする。従来の電力契約を継続しながら、地域を跨いで非FIT非化石証書が入手可能なため、環境意識の高い電力の需要家からのニーズが高まっている。
 また、建物などの屋根に設置する屋根置き太陽光はFIP制度による売電価格が高く設定されており、今後設置が加速していくと考えられている。

 本契約では、東芝はアグリゲーターとして、発電事業者が新設する屋根置き太陽光発電の自家消費後の再エネ電力(定格出力:AC換算700kW)の環境価値を、長期間にわたりセコムに対し非FIT非化石証書として供給する。セコムが調達する非FIT非化石証書は、セコムの事業所向けの電力として用いられる予定で、使用電力の再エネ比率向上を通じて、セコムの目指しているRE100の達成に貢献する。
 なお、東芝は、この屋根置き太陽光の再エネ電力について、発電量の予測と発電計画の作成・提出を行い、インバランス費用も負担する。買い取った再エネ電力は卸電力市場に売電し、環境価値をセコムに供給する。

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田畑広実
元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。