富士通、治験のデジタル化加速するエコシステム
富士通(本店=Fujitsu Technology Park、川崎市)は、クロスインダストリーで社会課題を解決する事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、人々のウェルビーイングの向上に取り組む「Healthy Living」において、海外で承認された新薬が日本で使えないドラッグ・ロスの課題解決に向けて、製薬企業や医療機関などと共に、治験領域で医療データを活用した新たなエコシステムを構築することで、国際共同治験を日本へ誘致する取り組みを開始する。
富士通は、世界最先端の治験プラットフォームを提供する米国スタートアップ企業であるParadigm Health社と2024年7月に戦略的パートナーシップ契約を締結した。Paradigmの治験プラットフォームと、同社の医療データ利活用基盤「Healthy Living Platform」およびAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を活用することで、医療機関が持つ医療データの収集や加工を促進し、治験計画業務の効率化と期間短縮を実現する。
さらに、「Healthy Living」の新規オファリング「Patient―centric Clinical Trials」として、同社LLMを活用した治験文書の自動作成サービスを2024年8月26日より提供開始する。
今後、同社は、治験計画だけでなく、その後の実行段階まで支援領域を拡大し、治験プロセス全体の課題を解決していく。これにより、同社は、治験領域において2030年度に200億円の売上を目指すとともに、患者が必要な医薬品を早期に入手でき、自分にあった治療を選択できる社会の実現に貢献する。
写真は 富士通本店(川崎市)
全文は8月30日付け2面に掲載
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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