日本ケーブルテレビ連盟、「２０３０ケーブルビジョン」をアップデート（６）
「２０３０ケーブルビジョン 地域ビジネス戦略２０２５」（抜粋）
1、はじめに ～「地域ビジネス戦略2025」をまとめるにあたり
本紙は、2023年6月に立ち上げた「地域ビジネス推進TF」の2年間の活動を振り返り、BGC説明会やTF議論をもとに、地域ビジネスの実践アプローチや、そのエッセンスをまとめたもの。
2030ケーブルビジョンで掲げたミッション『地域DXで地域を豊かに、人々を笑顔に』の推進はケーブルテレビ事業者にとって、ますます重要性を増していることを痛感する2年間の活動だった。
→産官学・お客さまの大きな潮流変化はビジネスの好機、地域でのプレゼンス向上へ
→放送・通信サービスから、放送・通信を活用したサービスへ
→地域社会の課題解決や価値創造の活動を、いかに、持続的な地域ビジネスにしていくか
→事業領域の拡大、顧客創造のための実践を推進 、変化を創造する業界へ
◇より多くの事業者が地域ビジネスの取り組みを開始し、あるいは拡大されることを期待
→各社の事業環境に照らしながら、自社で着手可能な地域ビジネス実践の糸口を見つけていただければ
※各社は、地方特性、生い立ち、規模などにより様々な状況にあり、一つの解決策を提示することは難しい
→ユースケースは戦略視点そのもの、連盟HPで公開中のBGC説明会資料へのナビゲートとして活用
2、目指す姿『街と人の健康』について 目指す姿 2030年ごろのGOALイメージ
私たちの事業は、これまでも、これからも、地域の顧客基盤があってこそ成立する。街と人の健康を育むことは、地域全体の豊かさを高め、私たちの存在基盤を固めることに直結。『地域社会の課題解決に貢献する包括的なサービスプロバイダー』としてケーブルテレビとつながると、豊かな地域と人々の笑顔が実現する…と業界をあげて宣言している状態
→『街と人の健康』はケーブルテレビにお任せ
3、TF活動のレビュー ～全体振り返り
【経緯】TFスタートにあたり、委員会施策を〈業界単位・個社単位〉〈短期・中長期〉の 4象限で整理の上、推進。
①TFの基本スタンスとしては、『地域ビジネスの考え方や進め方は各社各様』であることが前提（各社のおかれた環境やリソース、地域ニーズはそれぞれ、各種テーマに対するアプローチも、時間軸の考え方も異なる）
→〈個社単位で取り組む短期施策〉から着手し、より上の象限や右側の象限での展開を視野に、活動を重ねた
②同時に 〈業界をあげて取り組む中長期施策〉は何か？バックキャスト思考でありきから現実施策にもアプローチ
→右上象限のより具体的なGOALイメージとして「街と人の健康」を掲げることとした。施策具体化は継続検討。
2年間の活動の手ごたえや進捗は、以下のとおり
◇個社単位の取組みが進むことを応援
業界全体としては事案ごとのフォロアー事業者が拡大
・先行事業者によるユースケースの積み上げ
・横展開可能な事案の深堀ケーススタディ、アーカイブ公開
・各社の実践推進に役立ちそうな情報や施策の展開…など
◇ビジネス実証、トライアル段階にあるテーマが多い一方、各種ソリューションの営業提案、実運用の事案も増加
◇一定数の事業者ニーズがあるテーマは、この指とまれ方式で業界単位の短期施策への格上げにも挑戦。
例）外部パートナー社INTECと先行事業者のユースケースを基にした、エリアデータの利活用。データ連携基盤の横展開を開始
3、TF活動のレビュー BGC事業者説明会のナカマリスト拡張中
ケースの深堀、個別ソリューションの共有、業界横展開により、業界の推進力を後押し。会員各社の地域ビジネスの実践力向上、業界におけるビジネスの拡がりを目指す。実践につながるエッセンスや切り口が豊富な、深堀の説明会として開催を重ねた。
アーカイブ情報から、各社が引き出したい情報をまとめて提示できるよう、AI検索機能を準備中
◆地域ビジネス推進TF立ち上げ以降の推移
◇ナカマリストは、1596人まで拡張
・一人のエントリーで、組織聴講、チーム聴講している社も多く地域ビジネスへの関与者のすそ野はこれ以上に拡がっている手ごたえ
・各地各社の地域ビジネス推進の一助へ
◇延べ参加社数は、231社
・連盟会員社、約340社のうち、民間系事業社は、概ね参加実績ありという状況に近づいてきた
◇過去開催のMAXは
愛媛CATV、136社、301人
（2025年5月開催の第32回終了時点まで）
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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