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　自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社）は、5月13日（水）から15日（金）の3日間、東京ビッグサイトにて、防災・危機管理の実務に役立つ情報を収集できる専門展示会「第5回 地域防災 EXPO（自治体・公共 Week 2026内）」を開催している。

　協栄産業は、「地域防災EXPO」に出展し、「まちを、住民を、生活を守るテクノロジー」をテーマに「住民を災害から守るテクノロジー」「まちを、生活を支えるインフラメンテナンス・テクノロジー」のコーナーを設置し、自治体との防災分野での実証実験の実例、ドローンやロボットなど様々な公共インフラメンテナンスに役立つデジタル技術の実機の展示や導入事例の紹介など、自治体の課題解決に役立つ情報を発信している。
　同社の『ドローン運搬サービス』は、過疎地、山岳・災害地域等へ物資、資材の運搬を行う。特長は▽業界トップクラスの最大積載40kg（サイトテック製運搬ドローンを使用）▽飛行距離：最大3km（積載40kg時）▽飛行時間：約10分▽物資、資材、工具、塗料缶等の運搬が可能▽パイロット2名と安全管理者にて運行を行う。
　中電工業（広島市南区）は、送電鉄塔の塗装工事において、送電鉄塔用の塗料をドローンで運搬した。過酷な山間部の送電鉄塔工事での労働環境改善・安全性の向上に向けて行った。ブースでは中電工業担当者が「電力会社では、送電鉄塔の塗装工事の際には、工具や塗料などの資機材を小型トラック等により運搬している。しかし、送電鉄塔の7割程度が山間部に立地していて、山間部の現場は車両の通行が難しいため、ほとんどのケースは、作業員自らが山道を複数回往復し資機材を運搬していた。『ドローン運搬サービス』では、オリジナルのカーゴバッグを使って塗料缶を空中から運搬した。作業員が重い荷物を背負って、道なき道を昇り降りするという過酷な労働環境の改善や、厳しい環境下での安全確保、運搬人工の削減などの効率化を実現した」と述べた。

この記事を書いた記者

田畑広実

元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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