ドローン等重点分野の日仏協力を推進 国交省航空局、フランス民間航空総局と政策対話実施
国土交通省航空局は、５月19日（火）・20日（水）、航空政策の重点分野における日本・フランス両国の航空当局間の協力を更に進めるため、パリでフランス民間航空総局との８回目の政策対話を実施した。
この政策対話は、フランス民間航空総局との協力覚書に基づき、両当局間の相互理解と協力を促進するため、事務レベルでの情報交換、意見交換等を実施したもので、日本側から森哲也航空局国際航空課長ほか、フランス側からはポール・アヴリリエ（Paul AVRILLIER）国際協力課長ほかが出席した。
今回は、以下の内容を取り扱った。
◎ドローン、運航管理システム：無人航空機同士等の接近・衝突リスクを減らす手法の一つとして活用が注目されている運航管理システム（複数の無人航空機の飛行計画や、飛行状況、地図・気象情報等を共有し、安全かつ効率的な空域の活用を可能にするシステム）の導入状況や今後の展望について、情報共有・意見交換を行った。
◎飛行経路の最適化、滑走路誤侵入、騒音対策：２０２４年１月に羽田空港で発生した航空機衝突事故及びフランスにおける滑走路誤侵入事案を踏まえ、滑走路誤侵入対策について情報共有・意見交換を実施。また、持続可能な航空輸送の実現に向けて、航空機の飛行経路の改善や、羽田空港における騒音対策及び航空機の騒音軽減技術等の環境負荷低減に向けての取組みについて情報共有・意見交換を行った。
◎SAF（持続可能な航空燃料）：更なるSAFの導入促進に向けた政策に加えて、ICAOへのSAF原料登録の成果やASEANとの連携等について情報共有・意見交換を行った。
◎その他の議題について：自動運転、新技術の活用、国際協力の取組み等について意見交換を実施した。
この記事を書いた記者
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