国産ドローンの開発・製造現場を視察 小泉防衛大臣、名古屋のプロドローン本社で意見交換

 小泉進次郎防衛大臣は、5月20日(水)に愛知県名古屋市の(株)Prodrone(プロドローン)本社を訪問し、戸谷俊介社長と意見交換の後、純国産ドローン等の開発・生産現場を視察した。その際、試作を含む以下の開発製品について個別の説明を受けた。
 ◎PD6B―CAT3(最大離陸重量45㎏の日本初の第一種型式認証(取得予定)大型ドローン):ペイロード最大18㎏で、最大離陸重量45㎏の大型機体。高い信頼性と安定性を備え、物資輸送や特殊任務など多用途への展開が可能な機体。
 ◎(仮名称)PDGCS―Agent(地上管制システム):次世代の地上管制システムの試作モデル。飛行ルート設定時間を大幅に短縮し、AIエージェントを活用したGCS(地上管制システム)で作業時間及び労力の大幅削減を目指してる。
 ◎PRODRONE GT―M(長時間・長距離飛行が可能):最高時速135kmの高速飛行と、風速20m/sの環境下でも安定した飛行が可能な長時間・長距離飛行対応機。巡視、物流等のほか、最大8㍑の薬剤・粒剤散布にも対応。
 ◎水空一体ドローン:空を飛び、水上を移動し、水に潜る、水空合体ドローン。港湾、河川、湖沼名など、様々な水域インフラの点検ニーズに対応する。
 ◎PRODRONE GS120(測量・点検用汎用機):新開発120㏄エンジンとヘリコプター専用フライトコントローラを採用したシングルローター型レーザー測量用ドローン。
 ◎対処型ドローン:ペイロード2㎏まで搭載可能な小型機プラットフォーム。豊和工業と共同開発中の投下装置を有するドローン、及び光ファイバーと対処機材を搭載した試作モデル。
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 小泉大臣は、ドローン等の開発・生産現場を視察後、Prodrone本社R&D Centerにて記者会見し、要旨次のように語った。
 「プロドローン社では、レベル4の飛行が可能となる第一種型式認証を取得予定と伺った。構成部品を含めた純国産ドローンの開発、関連部品メーカーも巻き込んだ量産体制の構築といった、非常に先進的な取組みの話を伺うとともに、その生産現場を視察した。これまで、日本のドローン企業の課題として、わが国に侵略してくる敵に対する攻撃用のものが無いということがあったが、プロドローン社において開発が完了し、その機体を見せて頂いた。
 世界一無人アセットを駆使する組織へ変革を支えることができる、国内生産・技術基盤の在り方についての検討を深める素晴しい機会だと考えているし、今般、日本政策投資銀行(DBJ)において、国際条約で禁止される非人道的兵器を除き、武器や武器関連製品の事業に対する投資の制限が撤廃されたことは、プロドローン社においても既にDBJとの話し合いもされているということで、進めている政策は早速この防衛産業の後押しに繋がっていることも実感でき、大変心強く感じた。
 防衛産業は、国民の命を守ことに繋がる高い公共性を有する産業であること、また国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生分野への波及効果等を通じて、わが国の経済成長にも寄与し得る産業であることといった、正しい理解を広げて行くことが重要と考える。防衛省として、引き続き、後押しとなるような情報発信をしっかりと行っていく。
 今、ロシアによるウクライナ侵略でも、無人機の大量運用、これに伝統的な砲弾やミサイルなどを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されるといった、新しい戦い方が出現している。わが国においても、人的損耗の極限、長時間連続運用、非対照的な優勢の獲得を可能とする無人アセット防衛力の強化は、喫緊の課題であり早期に実戦的な運用能力を獲得する必要がある。
 その強化に当たっては、安価かつ高性能な機体を必要十分な量を確保することに加え、安定的な調達や状況に応じた迅速な改修・整備が可能な体制を構築することが、長期戦に備えて抑止力を強化する観点からも重要。
 このような体制を構築するには、無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが不可欠であると考えており、国産ドローンメーカーには、こうした基盤の一翼を担って頂きたいと考えている。また、デュアルユース産業を振興する意義については、もはや民生用の技術と安全保障用の技術の区別が難しい時代となった中で、防衛と民生のデュアルユースの領域の拡大が今盛んに見られている。
 無人アセットを始めようとするこうした分野においては、防衛分野の技術が民生分野で活用されることスピンオフや、民生分野の技術が防衛分野で活用されることスピンオンが多く、両分野の境界線を越えて、わが国産業の更なる発展を後押ししていくことが重要。こうした意義を踏まえながら、経産省などと緊密に連携して、防衛生産・技術基盤の強化を進めていく」。