総務省　「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」公表

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2026年8月5日

　総務省は8月3日、「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」を公表した。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律（改正法）は、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定）、本研究会が取りまとめた「ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書」等を踏まえ、近年の携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用の多様化・巧妙化に対応するための措置を講ずべく、令和8年5月22日（金）に成立し、同月29日（金）に公布された。
　改正法に基づく具体的な制度の内容は、総務省令に一部委任されているところ、改正法の施行に向けて、令和8年7月以降、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」（座長：宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授）及び同研究会「不適正利用対策に関するワーキンググループ」（主査：大谷和子・日本総合研究所アドバイザー）において総務省令の改正等の制度整備の方向性について議論を行ってきた。
　議論の結果については、本ワーキンググループ第14回会合（令和8年7月22日（水）開催）において取りまとめ、「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」として、本研究会第11回会合（同月27日（月）から31日（金）までメール審議）において報告した。
　詳細は次のウェブサイトで公表している。
　https://www.soumu.go.jp/main_content/001085244.pdf

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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