ブルーイノベーション、熊本地震でのドローン災害支援活動報告
ブルーイノベーション（東京都文京区、熊田貴之代表取締役社長）は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）からの協力要請に基づき、令和8年熊本地震における災害支援活動を実施した。同社は、8月5日、ドローン災害支援活動報告を報道発表した。
この活動では、人が立ち入ることが困難な災害現場において、ドローンを活用した安全かつ迅速な状況確認と情報収集を行うとともに、取得した映像を関係機関へ提供し、災害対応を支援した。また、活動期間中には、自衛隊との意見交換を通じて、今後の災害対応における連携について認識を共有した。今回の活動は、災害現場におけるドローンの有効性を実証するとともに、今後の災害対応に向けた官民連携の重要性を再確認する機会となった。
◇活動の経過
▽7月28日（火）
JUIDAからの協力要請を受け、災害支援チームを派遣
令和8年熊本地震の発生を受け、陸上自衛隊西部方面隊からの要請を受けたJUIDAからの協力要請に基づき、ブルーイノベーションは災害支援チームを編成し、同日夜、本社（東京都文京区）より社員4名が熊本県へ向けて出動した。
▽7月29日（水）
熊本県内へ到着、関係機関との調整を実施
現地入り後、JUIDAおよび自衛隊をはじめとする関係機関との調整を行い、被災状況や活動内容を確認するとともに、飛行計画、安全管理体制、情報共有方法などを確認し、翌日の災害支援活動に向けた運用体制を構築した。
▽7月30日（木）
イオンモール熊本でドローンによる屋内外の状況確認と情報収集を実施
■屋内状況確認
爆発事故が発生したイオンモール熊本において、同社がこれまで設備点検などで培ってきた屋内飛行技術と運用ノウハウを活かし、屋内点検用ドローン「ELIOS 3（Flyability社製）」を活用した建屋内の状況確認を実施した。
ELIOS 3は、球体ガードを備え、GNSSが利用できない屋内環境や粉じん・暗所でも安定した飛行が可能な屋内点検用ドローン。人が立ち入ることが困難な災害現場においても安全に状況確認が行えることから、今回のような災害対応に加え、プラント設備や社会インフラの点検など幅広い現場で活用されている。
取得した映像は自衛隊へ提供し、捜索活動や状況判断の参考資料として活用してもらうため、関係機関へ共有した。
■被災状況の空撮
あわせて、広範囲を短時間で確認できるDJI Matrice 350を用いて被災エリア全体を空撮し、関係機関による現場全体の状況把握を支援した。
取得した映像は、自衛隊へ提供するとともに、自衛隊を通じて消防本部へ共有され、災害対応における状況把握の参考資料として役立ててもらった。
▽7月31日（金）
陸上自衛隊第8偵察隊との意見交換を実施
活動最終日には、北熊本駐屯地において、陸上自衛隊第8偵察隊と、今後、熊本県内で台風13号による水害が発生した場合の自衛隊と企業の連携要領について意見交換を実施した。
災害時におけるドローンの活用方法や情報共有、企業と関係機関との役割分担などについて認識を共有し、今後の迅速な災害対応に向けた連携体制の重要性を確認した。
◇同社の活動を通じてのコメント
今回の活動では、人が立ち入ることが困難な災害現場において、ドローンを活用することで、安全かつ迅速な状況確認と情報収集を実施しました。取得した映像は、自衛隊をはじめとする関係機関へ提供し、災害対応における状況把握や捜索活動に役立てていただきました。
また、陸上自衛隊との意見交換を通じて、災害時におけるドローンの運用や情報共有、企業と関係機関の連携のあり方について認識を共有し、今後の災害対応体制の強化につながる知見を得ることができました。
ブルーイノベーションは、これまで能登半島地震、山梨県上野原市山林火災、埼玉県八潮市道路陥没事故など、さまざまな災害・緊急時対応に取り組んでまいりました。今後も、JUIDAおよび関係機関との連携をさらに強化し、本活動で得られた知見をソリューションや運用体制の高度化に活かすことで、防災分野におけるドローン・ロボットの社会実装を推進し、社会インフラのレジリエンス向上に貢献してまいります。
写真は ブルーイノベーション報道資料から
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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