総務省がワークデザインAX／DX大賞2026の募集開始　従来のテレワークトップランナーの取組を発展的に継承

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2026年8月5日

　総務省は8月3日から、地域社会AX・DXの推進を通じ、誰もが能力を発揮できる社会の実現に向け、「ワークデザインAX／DX大賞2026」の募集を開始した。同表彰は、これまでの「テレワークトップランナー」の取組を発展的に継承し、AIやデジタル技術等を活用した働き方変革の優良事例を収集・表彰するもので、一般社団法人日本テレワーク協会と連携して実施する。募集期間は令和8年9月30日（水）まで。
　総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、テレワークの導入・活用について特色ある優れた取組を行っている企業・団体を「テレワークトップランナー」として選定・公表し、その事例の発信を通じて、テレワークの普及啓発に取り組んでいる。
　一方、都市部やデスクワークを中心とした業種・職種では、テレワークが一定程度浸透しているものの、都市部以外や、運輸業、建設業、製造業、介護・福祉、農林水産業等の現場業務では、テレワークの導入・活用が容易ではないとの認識が依然として存在している。
　しかし近年では、通信ネットワークの高度化やAI・デジタル技術の進展を背景として、遠隔支援やオンライン連携等を活用し、現場業務の効率化や高度化を図るとともに、新たな働き方の実現に取り組む事例が各地で見られるようになっている。こうした場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は、人手不足への対応や生産性の向上に加え、AX・DXの推進を通じた地域経済の活性化にも資するものとして期待されている。
　こうした状況を踏まえ、総務省では、AIやデジタル技術、通信ネットワーク等を活用し、働き方の再設計（ワークデザイン）を進めるとともに、経営効果の創出につなげている先進的な企業・団体を「ワークデザインAX／DX大賞2026」として表彰する。
　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和8年7月21日閣議決定）において、令和8年度からは政府主導の「テレワーク月間」の在り方を見直し、集中的な実施期間を設けず、政府を含む多様な主体による好事例の発信や周知啓発を行うこととなった。これに伴い同表彰についても、こうした方向性を踏まえ、一般社団法人日本テレワーク協会と連携し、優良事例の収集・表彰・発信を通じて、地域における働き方改革と地域社会AX・DXの一体的な推進を図る。
　募集対象者は、AI、デジタル技術又は通信ネットワーク等の活用による新たな働き方の実現に取り組む企業・団体（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等、特定非営利活動法人、都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体やコンソーシアム）。
　総務省及び一般社団法人日本テレワーク協会において応募内容を確認し、必要に応じてヒアリング等を実施する。その後、審査基準に基づき、外部有識者により構成される審査会において審査を行い、特に優れた取組を行っている企業・団体について、「ワークデザインAX/DX大賞2026 総務大臣賞」及び「ワークデザインAX/DX大賞2026 日本テレワーク協会会長賞」等を選出。その結果を踏まえて受賞者を決定する。受賞者は、令和8年12月頃に総務省ホームページ及び一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ等で公表する予定。
　また「ワークデザインAX/DX大賞2026」を受賞した企業・団体は、令和9年1月開催予定の表彰式において、厚生労働省及び一般社団法人日本テレワーク協会と合同で表彰を行う予定。
　詳細は次の専用フォームから。
　https://forms.cloud.microsoft/pages/responsepage.aspx?id=_6DkBnJJi0qvMEVxNh0TRGDncM_IhTdGiUsIf6nYV4xUNzg3S0JDM0QxT1IzUDc3M0FEUFhKTjZTTS4u&route=shorturl

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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