NEC、海外向けネットワーク機器再販事業などを譲渡
NECは、海外の通信事業者や企業に対してパートナー企業のネットワーク機器を利用しシステム構築を行う海外向けネットワーク機器再販事業、および一部の国における生体認証やスマートシティなどのシステム構築などを行う政府・自治体向けITサービス事業の譲渡を決定し、Assist Group S.r.l. や幅広い業界での豊富な経験を有する経営者により構成されたコンソーシアムと譲渡契約を締結した。
本譲渡は、慣例的な取引条件を満たすことを前提に、2026年度中に完了する見込みだ。
Assist Groupは、1987年に設立まされたイタリアに本社を置くテクノロジーグループであり、テクノロジー主導のソリューション、データインテリジェンス機能、および戦略的コンサルティングサービスを提供している。
海外向けネットワーク機器再販事業は、中南米やアジア太平洋、欧州などで事業を展開しており、本契約締結にともない事業全体を譲渡する。
また、政府・自治体向けITサービス事業は、海外向けネットワーク機器再販事業を中心にビジネスを行っている中南米や欧州などの一部の国を対象に事業を譲渡する。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
最新の投稿
情報通信2026.08.05経産省補正 次世代革新炉建設 技術開発等構築支援事業に採択
情報通信2026.08.05日立とエネウィル、再エネ電力のグリーン価値証明サービス
情報通信2026.08.05フォーラムエイト、設計計算・解析・可視化をつなぐデジタルツイン構築
情報通信2026.08.05ブルーイノベーション、熊本地震でのドローン災害支援活動報告