富士通、シンガポール次世代デジタルインフラ調査を開始
富士通は、シンガポール共和国における次世代デジタルインフラ事業体制構築に向けた調査事業が、経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことを受け、2026年11月より、調査事業を開始した。本調査事業では、シンガポールでのデジタルインフラ展開に向け、現地の市場や制度、規制の調査を行い、事業実施体制拠点・人材・運用）の構築に向けたフィージビリティスタディを実施する。
シンガポールでは、AIやデジタル経済の成長を背景にデータセンター需要が拡大しており、使用電力量の削減や環境への配慮を踏まえた、持続可能なコンピューティング基盤の整備が求められている。
富士通は本調査事業において、「FUJITSU-MONAKA」を活用したコンピューティング基盤の適用の可能性を検証する。また、本調査事業の成果をもとに、現地政府機関やパートナー企業との連携を強化し、「FUJITSU-MONAKA」を活用したデジタルインフラの社会実装を推進する。
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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